「取り残されてきた課題を今こそ解決しなければならない」─。こう強調するのはキッコーマン名誉会長の茂木友三郎氏。昨年6月、茂木氏は経営者や労働組合幹部、学識者などの有志を集め、「令和国民会議（令和臨調）」を発足させた。世界各地でポピュリズムが台頭する中で、日本再生に向けて動き出すのは今しかないという同氏の危機感が背景にある。日本再生に向けた処方箋とは？
【東京医科歯科大学と経営統合】東京工業大学・益一哉学長に直撃！潜在的にリスクを取ることを怖がっている ─ 茂木さんは以前から企業の生産性向上が大事と訴えてきました。今の日本の状況をどのように分析していますか。
茂木 まず国際的に見ても、日本のステータスは残念ながら下がってきていると思います。
1980年代はエズラ・ヴォーゲルが著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書きましたが、日米財界人会議でも日本の存在感は強かった。アジアでも断トツに豊かな国へと成長し、GDPでも世界2位にまで躍り出た。ですから、米国からの圧力もあったわけです。ところがそれが今は全く異なる様相となった。
─ それがよく「失われた30年」と言われます。
茂木 理由はバブルが崩壊したからでしょう。バブルを起こしてしまったこと自体が大きな過ちでもありました。しかも、その崩壊があまりに激しくて、皆が慌てたわけです。要するに、バブル経済が発生し、そのバブル経済が崩壊した。それによって日本が本当におかしくなった。
それ以来、皆が潜在的にリスクを取ることを怖がってしまうようになってしまったのです。これが一番大きな要因だと思います。もちろん、全ての企業や人がリスクを取らなくなったとは言いませんが、以前よりリスクを取らなくなっているのは事実だと思います。しかし、リスクを取らなければ経済は伸びません。
─ その点、米国は常にリスクを取ってきていますね。
茂木 それが自由主義経済の良さでもあります。自由主義経済の良さを生かすのはリスクを取るということなのです。それによって自由経済の良さが生きて経済が伸びるわけです。ところが、バブル崩壊を経て、リスクを取るのが怖くなってしまったのです。
しかも、当時の課長や部長が今の社長クラスの人たちです。この世代はバブル崩壊を経験していますから何となく慎重になってしまう。その結果、国全体が慎重になってしまい、リスクが取れなくなっているのです。
─ リスクを取らなければ価値は生まれませんね。
茂木 ええ。国全体がバブル崩壊の後遺症をまだ引きずっているのだと思います。ただし、今の40代や50代の人たちが経営トップに就くようになると、変わってくるのではないかと思うのです。なぜなら、この世代の人たちはバブルを経験していないからです。
この世代の人たちはバブルの時期を学生として過ごしていました。あるいは就職して間もない頃となります。そうすると、彼らが社長クラスになれば、またリスクを取るようになるのではないかと期待しています。
しかし、リスクを取ってまた大失敗してしまう可能性はもちろんあります。しかし、とりあえず少しは挑戦してみようという気持ちになり得るのは今の40代や50代の人たちではないでしょうか。「リスクはあるかもしれないけど、とりあえずやってみよう」と。私は若い世代に心配と期待の両方を持っています。
私は日本人には潜在的な力はあると思うのです。それがバブルで自信を失い、リスクを取ることに怖くなってしまった。まずはここから早く脱却しなければなりません。そして、もう一度、活力を取り戻さなければならないのです。
令和臨調発足の背景とは？ ─ その中で「令和臨調（令和国民会議）」を発足させました。
茂木 はい。いま世界を見渡すと、ポピュリズムの動きが随分と広がっています。フランスやスウェーデン、イタリアでもその動きが出てきています。
なぜそういう動きが出てくるかというと、今まで解決されずに放置されていた問題が山積したままになっているという状況が背景にあるからです。だからこそ、強力なリーダーや元気の良い指導者を欲するポピュリズムが出てきているわけです。米国のトランプ政権もそうでした。
─ 時代が混沌としてくると、米国ではトランプ大統領を選び、イタリアではベルルスコーニ首相を選んだりと、特異な人を指導者に選ぶ傾向がありますからね。民主主義をどう考えれば良いのでしょうか。
茂木 いろいろな問題が解決されずに、そのまま放置されていると、民主主義では解決できないのではないかと皆が考えてしまうわけです。とにかく問題を早く解決しなければならないのにかかわらずです。そこで民主主義では解決できないということになれば、パワフルで強力なファシストのような人が出てきてしまうのです。
─ それは歴史が証明しているところですね。
茂木 ドイツのヒトラーが象徴的な事例でしょう。しかし、それでは困るわけです。だからこそ、民主主義に則って皆で話し合って解決できるようにしましょうと。これが令和臨調発足の主旨になります。
