年末に向けた国政の大きなヤマ場となる秋の臨時国会が10月20日から始まった。経済再生などを巡る、通常国会以来約4カ月ぶりの与野党の本格論戦だ。首相・岸田文雄は、経済対策を掲げて政権再浮揚を狙い、年内の衆院解散・総選挙へ最後のチャンスもうかがう。自ら打ち出した「還元」「減税」路線は奏功するのか。ついに発足から2年を超えた政権は正念場が続いている。

【政界】新たな経済対策を巡り「還元解散」カードを握った岸田首相の腹の内

先走った与党

　経済対策で「税収増を国民に還元する」（9月25日）と意気込み、支持率回復へ勝負をかけた岸田だったが、その後はなかなか歯車がうまくかみ合わないように見える。

　世間の「増税メガネ」批判をはねかえそうと、岸田は経済対策に合わせた「減税」を強調したが、自身がその日に示したのは、賃上げ税制における減税制度の強化などで、企業が主な対象だった。

　ところが、この発言が自民、公明両党の「先走り」につながった。10月初頭、自民党幹事長の茂木敏充が「税収増をそのままダイレクトに減税などによって国民・企業に還元することもあり得る」と述べたのに続いて、参院幹事長・世耕弘成は「税収の基本は法人税と所得税だ。その減税も当然検討対象になる」と踏み込んだ。

　両者の発言は、いずれ来る衆院解散も意識して、国民一人ひとりが「恩恵」を実感しやすい所得減税が念頭にあるとみなされた。自民党内の財政出動派も勢いづいた。彼らにとって個人向けの減税とは、形を変えた財政出動にほかならない。「税収の減少は国債の追加発行でいくらでも補える」という、元首相・安倍晋三をさらに極端にしたような発想も透けて見える。

　岸田がその段階で指示したわけでもない、個人向け減税を求める声が相次いだことに、首相官邸や財務省は戸惑った。社会保障費の財源である消費税の減税は「まず論外」（政府関係者）としても、税収の柱である所得税がこれほどクローズアップされるとは予想していなかったからだ。

　補正予算案に低所得者らへの給付を盛り込むよう求めていた公明党の代表・山口那津男も、所得減税論に同調した。「物価高に対応できる現実的な手法としては、やはり所得税が望ましい」（10月10日）。これにより、官邸はさらなるプレッシャーを受けることになった。

　岸田と与党の問題意識そのものは一致している。厚生労働省が発表した8月の実質賃金は17カ月連続のマイナスで、物価の高騰に賃上げが追いつかない状況だ。岸田が「税収増を還元する」と言うのも、要は物価対策である。ただ、その手法として、企業の賃上げを促す減税策などを想定していた官邸サイドに対し、与党はもっと高いハードル、つまり個人向け減税を要求したわけだ。


還元と財源

　一方、この年末には、防衛力強化のための増税（法人税、復興特別所得税、たばこ税）の開始時期や、子ども予算倍増の財源を巡るシビアな協議も待ち構える。そもそも、こうした岸田の目玉政策の財源探しが必要なときに、逆行する税収減の議論をしようとすることには大きな困難を伴う。

　仮に減税が実現したとしても、政府の財政悪化の懸念に加えて、「結局、増税なのか減税なのかよく分からない」と国民に受け止められれば、アピール効果も中途半端に終わってしまう。国会召集直前に「期限付きの所得減税」という案が浮上したが、課題は多く、その成否と政権運営への影響が注目される。

　足並みの乱れは政府内でも起きている。仕事でベビーシッターが必要な会社員に利用割引券を配布する事業が、今年度予算の上限に達したため、10月2日に打ち切られた。予算がなくなれば年度途中で終了することは当初から決まっていたが、打ち切りの日は、岸田が官邸のこども未来戦略会議で子育て支援の強化を訴えた当日だった。

　事業を所管するこども家庭庁は「予定通り」として事業終了を官邸に伝えておらず、報道で知って慌てた官邸が「タイミングが悪すぎる。可及的速やかに再開を」と方針転換を求めた。わずか4日後、こども政策担当相の加藤鮎子は割引券の配布を再開すると表明した。

　この事業そのものは総額9億円程度と、決して大きくはない。それでも、官僚主導の色彩が濃い岸田政権のコミュニケーションのあり方に、改めて不安を残す出来事だった。

　そして、政府・与党の歯車が微妙にかみ合わない最大の案件といえば、秋の政界の関心事、衆院解散・総選挙である。

　岸田の「還元」発言で息を吹き返した秋の解散論は、9月末に岸田が「補正予算案を臨時国会に提出する」と明言したことで、再び収束したかに思われた。岸田は10月3日付の読売新聞インタビューで「提出した以上は成立させたい」と語り、補正成立前の解散も事実上否定してみせた。