政府は観光客の急増で住民生活や自然環境などに悪影響が及ぶオーバーツーリズム（観光公害）防止に向けた対策パッケージを取りまとめた。

　混雑緩和やマナー違反防止を実践する全国20地域を国が選んで支援するモデル事業を実施。交通機関の混雑状況に応じた運賃設定を促す他、タクシー不足への緊急措置も盛り込んだ。

　モデル事業では、参加地域の自治体や観光関係事業者、住民で協議し、観光公害抑制の計画を策定。計画に基づく取り組みを行う際、国が費用補助や規制緩和の面で支援し、先駆的な事例として全国展開を図る。早ければ今年度中にも開始する。

　観光庁の担当幹部は「地域によって困り方が違う。例えば都市ではごみの問題が多く、地方では十分な交通を確保できない」と指摘。モデル事業では各地域の実情に応じた対策が講じられることを期待する。

　さらに「各地域からの積極的なご提案をお待ちする形になるかと思う」とし、モデル地域は全国から公募で選ぶことを想定している。

　交通機関の運賃に関しては、駅や主要観光地などを結び多くの観光客が利用する「急行バス」で自由に設定できる制度を創設。通勤ピーク時に鉄道運賃を高くできる仕組みを、観光による混雑でも活用する。

　タクシー不足対応では、女性やパートタイム運転手を増やすため勤務形態を柔軟化▽2種免許取得の支援▽市町村やNPO法人が自家用車で地域住民を送迎する「自家用有償旅客運送」を積極的に活用ーーなどを明記した。