2023-11-28

世界連邦運動協会会長・大橋光夫の訴え「地政学リスクが高まる今、日本の被爆から始まった『世界連邦運動』を世界的運動に」

大橋光夫・世界連邦運動協会会長(レゾナック・ホールディングス名誉相談役)

第二次世界大戦が終結した翌年、アインシュタイン、オッペンハイマーといった原子力爆弾開発にかかわった科学者、日本からはノーベル賞受賞者の湯川秀樹といったメンバーが支持者となって、始まったのが「世界連邦運動」。文字通り、世界を1つの政府にしようという構想。「世界から紛争をなくそうという運動」とは世界連邦運動協会会長を務める大橋光夫氏。世界で争いが頻発する中、この構想の持つ意味とは。


世界で危機的状況が現実のものになる中で

 ─ 今、世界ではロシア・ウクライナ戦争、イスラエルとハマスの紛争、そして中国による台湾有事の恐れと、危機的状況を迎えています。大橋さんは現状をどう見ていますか。

 大橋 いま起きているのは世界及び人類全体の問題です。ロシアとウクライナ、イスラエルとハマス、さらに言えば中国寄りに動く北朝鮮と、全て最後は「核」の問題に行き着きます。

 現在の核兵器は10年前とは規模が違うので、本当に使用する国が出てきたら、人類は破滅します。そのような危機的な状況に世界は置かれているのです。

 ─ このような状況の中、大橋さんは世界連邦運動協会という団体の会長を務めていますね。どういうことを目指しているか、聞かせて下さい。

 大橋 そもそも、人類は250万年前にアフリカで誕生したと言われています。だとすれば、世界各地の人類は全て血がつながっているのです。従って世界連邦は、文字通り、世界全体を1つの連邦にしてしまおうという構想です。世界の国々が互いに独立を保ちながら、地球規模の問題を扱う、1つの民主的な政府をつくろうという考え方です。紛争は多くの場合、隣国との間で起きますが、こうした事態をなくしていきましょうという運動です。

 ─ この運動はいつ頃から始まったのですか。

 大橋 第2次世界大戦末期に遡ります。当時、アメリカにはアルバート・アインシュタイン、ロバート・オッペンハイマーという2人のユダヤ人科学者がいましたが、彼らはアメリカに貢献するために原子力爆弾開発「マンハッタン計画」に関わっていました。

 大戦末期、ドイツが核兵器を開発中だという情報がもたらされたこともあり、開発を急いだ結果、原爆が完成した。これを、沖縄戦で多大な被害を被ったにもかかわらず降伏しない日本に落とそうというのがアメリカの考えでした。これにアインシュタイン、オッペンハイマーの2人はサインをし、結果、広島、長崎に原爆が落とされました。

 ─ 時のアメリカ大統領はフランクリン・ルーズベルトですね。国際連合設立の提唱者ですから、非常に皮肉な状況でしたね。

 大橋 そうです。日本に原爆を落としたわけですが、その威力たるや、つくった本人達が考えるよりも数十倍も大きな被害、殺傷能力がありました。この現実を知り、アインシュタインもオッペンハイマーも原爆の開発から手を引きます。

 大戦末期に、戦争の惨禍を繰り返さないようにと国際連合が創設されたものの、その終戦後に、アインシュタインやオッペンハイマーといった核物理学者の支持も得ながら、1946年ルクセンブルクに世界各国の有識者が集まり、2度と核兵器を使わない、あるいは開発しない世界をつくろうということで、現在の世界連邦運動につながる「世界連邦政府のための世界運動」を組織したのです。それから間もなくして、1949年にノーベル物理学賞を受賞する湯川秀樹もこの運動に加わります。

 ─ 核兵器開発を主導したオッペンハイマーも支持し、世界的物理学者であるアインシュタイン、湯川秀樹が参加していることに意味がありますね。

 大橋 そうです。岸田文雄首相は、首相就任前の2020年に『核兵器のない世界へ』(日経BP)という著書を出版されています。

 足元で、岸田政権の支持率は下落し、不支持率の方が高いなどと報じられています。ただ、核兵器のない世界は日本の問題ではなく世界、地球の問題です。私は「核兵器のない世界へ」とまで本に書いた岸田首相を評価しています。

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