鉄道と非鉄道の割合を5対5に

「本命のエースが社長登板だ」─。鉄道会社の幹部はこう話す。JR東日本（東日本旅客鉄道）は4月1日付で副社長の喜㔟陽一氏（59）が社長に昇格すると発表した。6年ぶりの社長交代は「既定路線」（同）だ。

【2024年をどう占う？】答える人　東日本旅客鉄道社長・深澤祐二

　社長の深澤祐二氏（69）は代表権のない会長に就き、経団連の審議員会議長を務める会長の冨田哲郎氏（72）は相談役に就く。JR東海に続き、JR東日本でも初めて1987年の国鉄民営化後の入社組が社長になる。喜㔟氏は東京大学法学部を卒業した後、89年に入社した。

　深澤氏は国鉄民営化から35年が経った時点で「あと2年ぐらいで国鉄からJRに移ってきた人たちは定年を迎える。完全にJR世代に切り替わるタイミングだ」と語っている。同氏は乗客が激減したコロナ禍後も高輪ゲートウェイ駅の開業や東日本大震災による運休路線を全て解消。「オフピーク定期券」の発売を開始するなど、一時は純利益で過去最大の5779億円の赤字に陥った業績を立て直した。

　その深澤氏を支えてきた喜㔟氏は2018年に策定した中長期の経営ビジョン「変革2027」を主導。27年度までに鉄道事業と非鉄道事業の比率を現在の7対3から6対4に引き上げ、最終的には5対5にするのが柱。

　非運輸事業の中心となるのが商業施設やホテルなどの生活サービス事業や約5800億円を投じる高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発事業、Suica事業など。喜㔟氏は再開発やSuicaで陣頭指揮を執ってきた。

　今後は鉄道事業の先細りが避けられない中で、経営を圧迫している赤字ローカル線問題をどう解決し、非鉄道事業の拡大をどれだけ図ることができるか。若い世代の新たな発想が求められる局面を迎えている。