「金利が付く時代」を地方銀行はどう生きていこうとしているのか─。地銀最大手・横浜銀行を中核とするコンコルディア・フィナンシャルグループ社長の片岡達也氏は今、「ソリューション・カンパニー」への転換を進めている。単に融資をするのではなく、成長を考える企業、あるいは経営改善が必要な企業など、違う悩みを抱える先にソリューションをあわせて提案する存在を目指している。その戦略の中身とは─。


日銀の政策変更をどう見ているか？

「大きな転換期に来ている。特に2023年度後半から、物価、賃金、消費、企業業績などパラダイムシフトの動きが起きている」と話すのは、コンコルディア・フィナンシャルグループ社長（横浜銀行頭取）の片岡達也氏。

　年始からの日本を取り巻く経済環境を見ると、日経平均株価が1989年12月の3万8915円を超える4万円台の新高値を付け、大企業のみならず中小企業にも賃上げの動きが本格化している。コロナ禍の影響も小さくなる中、「景気全体としては明るい兆しが出てきている。全国的にも、神奈川県内を見ても、人の流れがコロナ前に戻ってきている」（片岡氏）

　ただ、リスクもある。国内でいえば24年年始に発生した能登半島地震からの復興は道半ばで、その後も各地で大規模な地震が相次ぐ。世界を見てもロシア・ウクライナ戦争は継続し、中東の紛争が広がりを見せるなど、地政学リスクが収まる気配はない。中国経済の先行き不透明感も消えない。

　そんな中、日本銀行は24年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利の解除、YCC（イールドカーブ・コントロール＝長短金利操作）の撤廃などの政策変更を決め、日本に再び「金利が付く時代」が訪れた。

　他の銀行と同様、グループの横浜銀行と神奈川銀行は4月1日から、それまで年0.001％だった普通預金金利を年0.02％に引き上げている。マイナス金利で苦しんだ銀行にとっては、預金に力が戻り、個人にとっては多少ではあるが金利の恩恵が及ぶことになる。

「銀行業界、我々にとってイールドカーブがしっかりできてくることはプラスに働く。金利動向によっては債券の評価損も見込まれるが短期的な話。中長期的にはイールドカーブが正常化し、資金収益にもプラス」

　ただ、時間軸はまだ見えないが今後、新規の借り入れや借り換えをする個人にとっては、支払い利息負担が増す形になる。実際、一部のネット銀行では住宅ローンの基準となる短期プライムレート（短プラ）を引き上げるところも出てきている。「マイナス金利解除は、個々のお客様ごとに違った影響を与えることになるだけに、お客様に寄り添いながら仕事をしていくことが大事」と片岡氏。

　これは個人だけでなく企業も同様。コロナ禍の中で実行された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が始まっている。経営が厳しい企業は、それでも返済に苦しんでいる中で、ここに利息がつくとさらに状況は厳しくなる。

「企業によって負担感が違うので、どういう影響があるのかを見ていくことが重要。場合によっては経営改善支援や既存の借り入れの見直し、金利上昇局面になった際のヘッジなど、様々な『ソリューション』を提供していく」