「遣り甲斐や働き甲斐のある会社にしていく」─。小売業に特化した3PL（物流一括請負）でロジスティクス業界をリードするAZ―COM丸和ホールディングス社長の和佐見勝氏は人手不足に拍車がかかる「物流の2024年問題」についての対応策を語る。埼玉県松伏町に一大物流センターを設置するなど、低温食品物流事業やBCP（事業継続計画）を事業化させるBCP物流事業などを成長戦略に据える。和佐見氏が見据える人づくりとは。

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3PL企業ならではの工夫

　─　物流の2024年問題が産業界の大きな課題になっています。どう対応しますか。

　和佐見　人の確保がこれまで以上に大きなポイントになってきます。物流業界における2024年問題とは、ドライバーの年間の時間外労働の上限を960時間に規制するということです。これにより労働時間が短くなり、輸送能力が低下することが懸念されています。

　これまでの物流業界ではドライバーが長距離を運転し、荷待ちや付帯作業なども含めて様々な業務を行うことで、長時間労働が当たり前になっていました。年間1200時間を超える時間外労働の実態もある中で、これを960時間にまで制限するということですから、我々の業界にとってはハードルが相当高くなります。

　しかし、これは何としてもクリアしなければなりません。特に長距離ドライバーの負担をいかに軽減していくかが重要になってきます。その点、当社は企業の物流業務を一括して請け負う3PL（サードパーティ・ロジスティクス）企業ですから、全国各地にある物流センターを活用してドライバーの労働時間が長時間にならないようにシフトを組むといったAIによる配車を行っています。

　─　やはりドライバーの確保はなかなか難しいと。

　和佐見　ええ。コストがかかります。例えば、1人のドライバーの労働時間を1割短縮するためには、これまでドライバーが100人必要だったのが110人以上にしなければ回らないということになりますから、10人分以上のコストが新たに発生します。これは大きいです。人手がないところに人を当てる必要が出てくるということです。

　─　そのために賃金を上げる企業も出てきています。

　和佐見　はい。2024年問題にしっかり対応していくためには、現在の賃金体系も変えていかなければなりません。そして何よりも重要なことは、自分たちの会社をもっと魅力ある会社にしなければならないということです。

　そこで当社の方針としては、特に教育に力を入れていきたいと思っています。当社ではあえて人材は「人財」と呼んでいるのですが、具体的には当社の人財育成には3段階あります。1段階目は「響いて育つ（響育）」です。人を響かせるようなビジョンや目標を打ち立てないといけないということです。

　2段階目は「共に育つ（共育）」です。ビジョンや目標を共有し、仕事を一緒にやりましょうという気持ちになることが大事です。単に仕事をやっておきなさい、外部の研修に行ってきなさい、というだけでは人は育ちません。一緒に育つことが大切なのです。

　そして3段階目は「強く育つ（強育）」です。1人ひとりが強く育つという意味もありますが、お客様からも評価されるような強さも必要になります。


目標は5年間で5000人を採用

　─　教育も人を集めるための重要な要素になりますね。

　和佐見　はい。それから当社には社内大学の「丸和ロジスティクス大学」もあります。新卒の社員も中途社員もこの社内大学で当社の企業文化を学び、そして物流の専門知識やマネジメントを学ぶことができます。

　当社には全国の運送会社からその会社の社長さんの後継者が社員として入社し、この大学で一緒に勉強しています。それだけ当社の教育に魅力を感じていただいているから後継者やお子さんを当社に預けていただいているということだと思います。

　こういった当社の教育の仕組みを様々な人たちに理解していただくことで、AZ―COM丸和グループは遣り甲斐があって働き甲斐がある会社だと感じていただけるようになります。今後もそういう企業づくりを進めていかなければなりません。

　2024年問題を本格的にクリアするためには、これだと思うものを前面に押し出して人を確保する必要があります。当社の場合はそれが教育だということです。

　─　具体的な数値などは掲げているのですか。

　和佐見　22年からの5年間で5000人の社員を採用する計画を掲げています。内訳は、新卒採用が3000人、中途採用が2000人です。25年3月期までの中期経営計画では売上高2400億円の目標を掲げているので、ドライバーの確保も含めて人員規模を拡大させていくということになります。

　─　そういった教育の場を持っていたりするのですか。

　和佐見　例えば、現在建設を進めているのが埼玉県松伏町にできる新しい物流センターです。この物流センターは首都圏の食の「安全」「安心」「安定」を支える食品流通の一大拠点になるのですが、特に特徴的なのは低温物流というコールド・チェーンの拠点にもなるという点です。この低温物流はアジアにも展開していこうと考えています。

　そして、この物流センターは人財育成の機能も持っています。国内外から多くの視察を受け入れると共に、研修の場としても活用します。海外からの人財の受け入れについては、2つの寮を建てる予定です。合計で1000人ほどを受け入れることができます。