「このままではドライバーが主役の物流業界は成り立たない」─。ヤマト運輸グリーン物流事業推進部長の高野茂幸氏は強調する。宅配便最大手のヤマトホールディングス（HD）が共同輸送を促す新会社を設立した。従来まで荷物を奪い合っていた他社と手を結ぶ協業に軸足を移す。2024年問題でトラック運転手不足が深刻化する中、1976年の誕生から半世紀近くが経つ「宅急便」で培った経営資源を活用し、物流業界の再構築を進める考えだ。

和佐見勝・AZ―COM丸和ホールディングス社長（丸和運輸機関社長）「〝人財育成〟のポイントは響いて育つ、共に育つ、強く育つの3つです」

荷主や物流会社が自由に参加

「持続可能なサプライチェーン構築へ多種多様なパートナーと新たな物流・新たな価値を創造していきたい」─。ヤマト運輸執行役員（グリーンイノベーション開発、サステナビリティ推進統括）の福田靖氏は話す。

　ヤマトHDがトラックの空きスペースと荷主をマッチングさせて配送を効率化させる取り組みに本腰を入れる。同社は新会社「Sustainable Shared Transport（SST）株式会社」を設立。荷主の出荷計画や荷物の個数などの情報に加えて、ヤマト運輸を含めた物流企業の運行情報をつなぐ共同配送のオープンプラットフォームを富士通と構築し、今年の冬から運用を開始する。

　これまで荷物を取り合うために運賃などで激しい〝競争〟を繰り広げてきた物流業界だったが、ヤマトHDの取り組みは互いの経営資源を持ち寄って補完し合う〝協業〟へとステージが変わっていることを示している。

　背景にあるのはトラック運転手不足が深刻化する「2024年問題」だ。4月からトラック運転手の残業時間の上限規制が強化され、年間960時間以下に制限された。このことは今まで1人のドライバーが1日で運べていた長距離輸送が不可能になることを意味する。

　SST社長でヤマト運輸グリーン物流事業推進部長の高野茂幸氏も「人手が少なくなり、5年後には今と同じ運び方ができなくなる」と強調。実際、24年にトラックの輸送力が約14％、30年には約34％不足すると試算されている。この予測などを受け、徐々に荷主や物流会社が対策を打ち始めていたのは事実。

　関東・関西間で大型トラック輸送や倉庫業などを展開する遠州トラック社長の金原秀樹氏は足元の物流業界の現状を次のように語る。「荷待ち時間への対応を考えてくれる荷主や人件費などの上昇分を運賃に反映してくれる荷主も出てきてはいる。しかし、荷待ち時間の短縮の浸透にはまだまだ時間がかかり、運賃の値上げも我々の要望レベルまでには至っていない」。

　荷待ちとは、荷主や物流施設の都合によってドライバー側が待機している時間を指す。これには荷物の積み下ろし待ちや指示待ちの時間も含まれており、たとえ3時間以上待たされても文句を言えない環境にある。

　また、B to B輸送の積載率は約40％と低い積載率の貸切輸送が常態化。往復輸送のうち片道は「空気を運んでいる」（関係者）状況だ。そこでSSTではこの領域に対し、ヤマトグループが宅配便事業で培った約160万社の法人顧客、4000社以上の物流事業者とのパートナーシップ、さらには輸配送のネットワークのオペレーション構築のノウハウを生かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した輸送網の構築を目指す。

　SSTは24年度内に第三者割当増資を行い、パートナーとの連携を深める。ある物流会社関係者からは「自前主義の傾向が強かったヤマトHDからすれば覚悟を感じる取り組み」との声が上がる。SSTが構築する共同配送のシステム基盤は参加したい荷主や物流会社が自由に参加できる。24年度は東京・名古屋・大阪間で1日40便の運行を予定しており、これを来年度には80便にする目標を掲げる。積載率も70％以上を目指す。