なぜ、今、若い世代が子供を産まなくなったのか─。気候変動、米中対立、ウクライナ戦争などによる将来不安に加え、国内では人口減、少子化・高齢化が続く。それが日本の国力低下を招くという悪循環。「これから生まれてくる世代に対して、ミゼラブルな日本を残していいのか」と危機意識を示すのは、『人口戦略会議』議長の三村明夫氏（日本商工会議所前会頭、日本製鉄名誉会長）。折しも、厚生労働省は6月5日、『人口動態統計』（2023年度）を発表。それによると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.20と過去最低の数値。出生者数も72万人強と過去最低。この出生率・出生数の低下は社会保障制度などにも影響を及ぼす。『人口戦略会議』は”消滅可能性自治体”という言葉を使って、全国1729市区町村のうち、744の自治体が最終的に消滅する可能性があると指摘。三村氏は、出生率について、「これ以上人口が減らないのは2.07という水準。われわれとしては2060年までに2.07に達する最大限の努力をしようじゃないか」と中長期プランを提言。「危機感の共有が大事」とする三村氏の日本再生論とは─。


危機意識から『人口戦略会議』は出発

「このままの状況で進んでいけば、日本は相当深刻な、おそらく国際的に取るに足らない小国になってしまうでしょう。そんな日本を子供や孫に残していいんだろうか。それがわれわれの危機意識です」と民間人組織の人口戦略会議議長を務める三村明夫氏は語る。

　経済人、医療人、役人OB、学者、言論人と各界から危機意識を持つ有識者29人が集まり、2023年に同会議は発足。

　三村氏は1940年（昭和15年）11月生まれの83歳。新日本製鉄（現日本製鉄）社長、会長を務め、日本商工会議所（兼東京商工会議所）会頭を2013年（平成25年）から22年（令和元年）まで務めた。

　日本鉄鋼連盟会長、経団連副会長の他、中央教育審議会会長も務めるなど、幅広い領域で活動してきた。

　本拠の鉄鋼領域でも、業界再編の中を歩んできた。1963年（昭和38年）東京大学経済学部を卒業後、旧富士製鉄に入社。その7年後の1970年に旧富士製鉄は旧八幡製鉄と合併し、新日本製鉄として再出発。2003年から08年まで社長を務めた間、世界最大手の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタルから買収されるかもしれないという〝危機〟を迎えるが、国内の鉄鋼関連企業とソフトアライアンス戦略（研究開発、資本業務提携など）を結んで対処。ミタル社からのM＆A（合併・買収）を防いだ。

　日本企業の99％を占める中堅・中小企業の経済団体である日本商工会議所のトップを2013年から務めた9年間にも、グローバル競争をどう生き抜くかという課題を背負ってきた。

　今の日本には、国力の低下が切実な問題として降りかかっている。この現状を招いた者の1人として、三村氏は次のような責任感を示す。

「これから生まれてくる子供、われわれの孫が70歳になって、彼らが誰かに養ってもらう段になって、ミゼラブル（悲惨）な日本を残して、われわれはいいんだろうか。これが危機意識です」

　どのような日本の将来を残すかについて、三村氏は「われわれ1人ひとりに責任があると、こういう風に思わなければいけない。他人事ではいけない。自分には責任はないと思うこともできますが、わたしにはとってもできない」という心情を明かす。