潮目の変化が経済の好循環につながるように

　─　〝失われた30年〟を経て、デフレ脱却の正念場にある日本経済ですが、まずは現状認識を聞かせてもらえますか。

　飯田　マクロのお金の流れを見ると、高度成長期の企業はお金を借りて投資を行ってきたのですが、バブル崩壊やリーマン・ショックを経て、全体として、企業はコストカット型で縮小均衡型の経営を進めるようになりました。借金もしないし、投資も海外ではしても国内ではしないということで、デフレ経済が長く続いてきたということだと思います。

【政界】「退陣要求」が飛び出す中で　問われる岸田首相の経済再生への〝覚悟〟

　ところが、最近は少し状況が変わってきて、一つは円安で日本が安くなっているということです。

　─　今の円安は日本の国力低下を象徴していると言ってもいいですね。

　飯田　ええ。日本が安くなったことに加え、地政学的な変化によって、日本が投資先として見直されているということです。

　これに加え、手前味噌かもしれませんが、われわれ経済産業省では2021年から「経済産業政策の新機軸」として、世界的潮流も踏まえた産業政策の強化策を打ち出しました。今まで日本の政策というのは新自由主義的なところがあって、官は民を邪魔しないことに徹し、民間の創意工夫を生かせるような環境をつくれば経済は良くなるという考え方が主流でした。

　わたしは、これはこれでやるべきだと思いますが、世界の潮流を見ますと、不確実性が高まる中で、米国にしろ、中国にしろ、欧州にしろ、各国が半導体などの経済安全保障やGX（グリーントランスフォーメーション）などの社会課題解決へ向けて、国主導で大胆な政策を打ってきています。

　わたしが入省した頃、産業政策はむしろ批判されていたわけですが、今は世界中で国主導の産業政策を打ちだすようになりました。GXなどの社会課題解決に向けた取組を進めるために、われわれが一歩前へ出て、民間の予見性を高めながら投資を促していきたいと考えています。