多重下請け構造を省き、人手作業をITで効率化する

「当社は通信やITのインフラをつくり、設計・施工・運用・保守を行っている会社。多重下請けでアナログなインフラ業界の非効率な構造をデジタルの力でアップデートし、唯一無二の〝インフラテック企業〟として、デジタル化が遅れているインフラ業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく」

　こう語るのは、ベイシス社長の吉村公孝氏。

「日本経済の潮目が変わってきた」飯田祐二・経済産業事務次官を直撃！

　携帯電話基地局や、あらゆるものがインターネットでつながるIoT機器を活用した通信インフラの設計・施工・運用・保守などを手掛けるベイシス。2021年に東証マザーズ（現グロース市場）へ上場したベンチャー企業で、近年、産業界の〝縁の下の力持ち〟的な存在として成長している。

　同社のビジネスモデルは大きく二つに分けられる。

　一つは、高速通信規格「5G」や無線ネットワーク「Wi-Fi」など、通信事業者のインフラ構築や運用・保守サービスを提供する『モバイルエンジニアリングサービス』。2000年に設立した同社の祖業で、通信事業者から依頼を受け、5Gのアンテナ工事や、設置したアンテナがきちんと稼働したり、不具合がないかを遠隔で判断したりする運用管理などを行っている。

　もう一つは、生活インフラ領域の旧来の計器メーターをスマートメーターに置き換えたり、IoT機器を活用した通信インフラの構築や運用・保守サービスを提供する『IoTエンジニアリングサービス』。スマートメーターの交換工事の他、機器設置後の運用・保守、不具合対応も行うというものだ。

「当社は単なる工事屋さんではなく、機器の設置工事は工事屋さん、ITはIT屋さんと、個々に対応する企業は全国にあるが、工事とITの二刀流で設計・施工・運用・保守サービスまでをワンストップで提供できるのは当社独自の価値であり、日本のインフラをつくり、支える黒子だと思っている」（吉村氏）

　スマートメーターは、デジタル技術を活用して電力使用量を計測する装置。これまでは検針員が毎月、顧客の自宅へやってきて、電気使用量を目視で確認していたが、スマートメーターに置き換えることで、遠隔地にいながらリアルタイムで電力使用量を確認できる。このため、電力会社にとっては人手不足が続く中、検針員の確保に悩まず、コスト削減にもなる。

「現在は監視カメラやセンサーなど、様々な機器が通信につながり、データを収集するニーズが高まっている。様々なIoT通信デバイスが世の中に設置され、そのラストワンマイルにあたる設置や保守などの泥臭い部分を、当社ならITを使って効率よく、安く提供することができる。北海道から沖縄まで、全国にパートナー企業のネットワークがあるのも強み」（吉村氏）

　主な顧客は、通信キャリアや電力・ガス会社、各種機器を製造しているメーカーなど、社会インフラを支える企業。インフラ業界は歴史が長く、とかく変化を嫌いがちだ。古くから続く商慣習のもと、3次・4次下請けも当たり前で、高コスト体質が常態化している。

　創業当初は吉村氏自身がその立場にあったため、下請け構造を省き、人手の作業を極力ITに置き換える現在のビジネスモデルを徐々につくりあげていった。古い業界の商習慣に風穴を開ける存在だ。

「アナログで泥臭いメンテナンスを行う職人さんを抱える小さな会社は全国に沢山ある。そうした会社は中間マージンを抜かれており、発注する側からみると費用が高くなり、現場の社員は安月給で担い手がいないという構造的な問題を抱えている。高コストで多重下請けが当たり前になっている業界の問題をITの力で自動化し、業界全体をアップデートしたい」（吉村氏）