「地域金融機関を活性化するだけでなく、地方経済にインパクトを与えるためにモノづくりが大事」─北尾氏はこう話す。創業25周年を迎えたSBIホールディングス。この5年の間にも会社は急成長を遂げている。この間、地域金融機関への相次ぐ出資、SBI新生銀行の買収、株式売買委託手数料の無料化、台湾・PSMCとの半導体工場建設の発表など、矢継ぎ早に手を打ってきたことが功を奏している。北尾氏が描く将来像とは。
投資の民主化に向け「手数料ゼロ」を実行
─ 2024年は1999年7月の創業から25周年となりましたね。改めて、これまでの歩みを振り返ってどうですか。
北尾 19年の20周年から5年しか経っていないのですが、この5年で様々なことが大きく変わりました。
例えば19年3月末のグループの顧客基盤が2520万件に対し、24年3月末で5050万件と倍になっています。売上高は3514億円が1兆2105億円、従業員数は6439人から1万9097人、連結子会社数は259社から721社、資本金は920億円から1804億円と、大きな変化を遂げています。
─ この変化の要因をどう捉えていますか。
北尾 自分が今まで何をやってきたかを振り返ると、今、社会課題として何があり、それをどのように解決していくかという形で事業を進めてきました。
課題解決のための知恵や経営資源が当社グループの中にあるのか、あるとしたらどう使うのか。また、経営環境の変化をタイムリーに捉え、我々自身が成長し、日本経済にもプラスになる状況をつくることができないかを常に考えながら、25年歩んできたのです。
この5年間における、取り組みの一つが、国内株式の売買委託手数料を無料化する「ゼロ革命」です。私は常々、金利がほとんど付かないのにも関わらず、いつまで経っても金融資産の54％が預貯金に置かれている今の日本の状況はおかしいのではないかと感じていました。そこで、投資のコストである売買委託手数料を無料化することで、投資の民主化・大衆化を進めていくことを考えたわけですが、これも一つの社会課題への挑戦だったのです。
─ 以前であれば手数料ゼロは考えられませんでしたね。
北尾 私が野村證券に入社した1974年は、高額所得者名簿、土地売却者名簿を持って営業をしており、訪ねるのは富裕層ばかりでした。一般の方が証券会社で株式を売買することはあまりなく、投資は民主化されていませんでした。
そんな時に誕生したのが「インターネット」という技術でした。我々は、この技術こそが投資の民主化のための1つの有力な手段だと考え、ネットをフル活用した証券会社をスタートしました。しかし、それでもまだ不十分だということで、大衆化を推し進めるべく「ゼロ革命」をスタートしたのです。
─ 新生銀行を買収し、現在はSBI新生銀行としていますが、改めてこの狙いは？
北尾 安倍晋三・元首相が「地方創生なくして日本の成長なし」と言われていたように、地方を何とかしなければ日本経済の浮上は難しいと考えていました。そこで私は地方創生を進めるべく、地域金融機関の活性化を打ち出しました。地域金融機関を活性化させるためには「核」となる銀行が必要で、それはおそらく新生銀行だなと当時考えていました。ただ、相手にも経営者がおり、簡単に「わかりました」となる話ではありませんでしたから、敵対的TOB（株式公開買い付け）での買収を決断しました。
私はあえて「20年も公的資金を返さないのは泥棒と一緒だ。これで銀行を続けられるのか」などと刺激的な言葉を使ったのですが、そのお陰か世論が味方をしてくれました。おそらくそれを見て、金融庁も我々のTOBを支持してくれたのだろうと思います。
すでに、プロジェクトファイナンスなど、様々な取り組みが地域金融機関との間で実行できていますが、今後はSBI新生銀行を核に、グループ内外の経営資源を一層活用し、地域金融機関の活性化を強力に推し進めていきます。
こうした地方創生の取り組みについては、元々は出資した銀行との取り組みが中心でしたが、今では出資していない銀行も含め、全国100社超の地域金融機関と様々な提携関係を結んでいます。
─ 宮城県で半導体工場を建設し、半導体関連産業に進出することを決めましたが、今の取り組みの延長線上にあると？
北尾 ええ。地方創生の実現には、地域金融機関を活性化するだけでは不十分で、もっとダイレクトに地方経済にインパクトを与えるものは何かと考えた時に、やはりモノづくりを行うことだという結論に至りました。
人口減少、少子高齢化で主要な産業が地域の外に出ていっています。こうした状況を食い止めるためには、地元に人を引き付ける産業があることが大事であり、それが半導体関連だったということです。やはりモノづくりを地域で行うことによってもたらされる雇用と所得は、非常に大きなものなのです。
