円安を受けて日本にインバウンド客が押し寄せている。だが一方で、オーバーツーリズムが大きな課題にもなっている。JTB会長で日本旅行業協会（JATA）の会長も務める髙橋広行氏は「地域と時期の2つの分散が重要になる」と提言する。また、日本人による海外旅行が少ない原因ともなっているのがパスポート取得率の低さだ。先進国で最も低い取得率をどう高めていくか。日本の国富を高める観光業の在り方とは？


観光は最大の輸出産業になる可能性がある！

　─　足音の円安基調でインバウンドが旺盛ですね。

　髙橋　コロナ禍を経てインバウンドは急回復を通り越し、もはや急成長をし続けています。それほど日本の持つ魅力が世界的にも評価されているということでしょう。もともと潜在化していた日本の魅力がどんどん表に出てきているのです。

　2023年の訪日旅行者数は約2500万人です。コロナ前のピークは19年の約3100万人でしたから人数の上では少ない。しかし、訪日旅行者の消費額は5.3兆円を超えています。ちなみに19年は約4.8兆円でしたから、それを優に超えているということになります。

　よくインバウンドは輸出に例えられます。外貨を獲得するという観点から見れば、まさに輸出産業そのものだからです。政府が目標として掲げる30年に6000万人を実現すれば、訪日旅行者の消費額は約15兆円になると言われています。自動車産業が約17兆円ですから、日本最大の輸出産業になる可能性があると考えています。

　ただ、それを実現させるためには、クリアしなければならない課題があります。まずはオーバーツーリズムの解消です。これはインバウンドが特定の地域に集中していることによって生じています。しかし、その特定の地域の受け入れ態勢はもはや飽和状態です。これをどう分散させるかがポイントになります。

　─　具体的には？

　髙橋　2つあります。1つはインバウンド先の地域を分散させることです。そしてもう1つは時期の分散です。この両面の分散を進めていけば、まだまだインバウンドを受け入れるキャパシティはあると思っています。

　─　地域の分散という観点で、見過ごされている日本の観光資産はどんな所ですか。

　髙橋　東京から富士山を経由して京都・大阪に至る「ゴールデンルート」にインバウンドが集中していますが、旅行業界では地域分散を目的としたルートの開発に取り組んでいます。例えば、北陸新幹線の福井延伸を踏まえた東京から金沢経由で京都・大阪に至る「レインボールート」です。能登震災もありましたから北陸支援にもつながります。

　また、来年の大阪万博を切り口に風光明媚な観光資源が整っている瀬戸内海と四国を回る「瀬戸内シーニックビュールート」や東京に来たインバウンドを南下させずに北上させて東北を貫くルート、北海道内の地方を周遊するようなマザールートや九州内でのマザールートなどにも取り組んでいます。


子どもが欠席にならない旅行

　─　東京一極集中の是正にもつながる話ですね。

　髙橋　そうですね。インバウンドの地方分散には様々な意味があります。中でも地方活性化への影響は非常に大きい。ある試算によれば、地方に住む定住人口が1人失われた場合、8人のインバウンドを呼び込めば、それを補う経済効果が得られると言われていますからね。

　─　自治体が革新的に動いた事例はありますか。

　髙橋　「昇龍道」があります。「ドラゴンルート」と呼ばれているのですが、能登半島を龍の頭として南北の縦軸を龍の体をイメージして命名されたルートなのですが、名古屋から高山を通って金沢に抜ける形が龍の形をしているところから、こう命名されました。このルートがゴールデンルートにつながる大きなルートになっています。

　その結果、高山には多くのインバウンドが押しかけており、高山周辺はものすごく活性化しています。高山をはじめとする地方の皆さんの努力の結果です。ネーミングをドラゴンにしたのもうまいですよね（笑）。中国人はドラゴンを縁起の良いものとして捉えていますからね。

　─　自らの観光資源を掘り起こした一例ですね。もう1つの時期の分散とは。

　髙橋　休む時期を分散させるという意味なのですが、是非とも政府にも力を入れていただきたいのが「ラーケーション」です。ラーケーションとは「ラーニング」（学習）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語で、余暇中に学ぶ行為を指します。これを全国知事会からも賛同を得て進めているのです。

　旗振り役は愛知県の大村秀章知事です。これまでは旅行に行くにしても、子どもが平日に学校を休むことは許されませんでした。ですから、ゴールデンウイークや夏休み、年末年始といった決まった時期にしか家族旅行に行けなかったわけです。

　しかし、ラーケーションは平日に学校を休んでも校外学習をするという名目であれば、欠席には当たらないというものになります。茨城県では年間5日間、愛知県では年間3日間ということで既に始まっています。

　─　これが普及すると、旅行業界も変わりそうですね。

　髙橋　そうです。実は既に国内旅行がガラリと変わりつつあります。観光庁の統計では23年の日本人1人当たりの国内宿泊旅行の回数は1.4回。宿泊数は2.3泊です。この数値はコロナ禍を除けば、十数年間、ずっと変化がありません。この最大の制約は、子どもが学校を休めないということです。

　父親や母親は企業側の変化もあって変わってきています。年次有給休暇の取得率も上がり、多様な働き方ができるようになって旅行先でのリモートワークやテレワークができるようになりました。ところが、肝心の子どもが学校を休めないという状況が続いていたのです。

　しかし、ラーケーションでこの制約が解消されていくと、平日の旅行需要が一気に上がります。現在の22兆円という国内旅行の市場も、私の推測では一気に上がるのではないかと思っています。平日に旅行に行けるとなれば安価に旅行に行けます。しかも、混雑せずに行ける。これはオーバーツーリズムの解消にもつながるでしょうね。

　それから何といっても、観光事業者の雇用にもつながります。平日にも需要があればホテルや旅館などの観光事業者は従業員を雇うことができるようになりますからね。雇用の安定化や雇用の創出にもつながります。