「不動産をITで小口化し、オンラインで気軽に投資できるように」─横田氏はこう話す。必要な資金が大きく、専門用語も多く情報も分かりにくい不動産投資は、長い間プロのための資産運用手段だと考えられてきた。それを一般個人に開放すべく「クラウドファンディング」を活用しているのがクリアル。アベノミクスを経て株価の上昇局面を経験している世代は投資に前向きで、クリアルのメイン顧客層になっている。今後の国内外での展開は─。


若い世代が不動産投資に関心

　─　2022年の上場で、産業界は厳しい時期でしたが、業績の拡大を続けてきましたね。振り返っていかがですか。

　横田　我々は現在、「不動産クラウドファンディング」で、専らプロ向けのものだった不動産投資の門戸を、一般の方々に開放しようと取り組んでいます。ITを使って小口化し、情報を分かりやすく開示することでオンラインで気軽に投資できるようにしています。

　マーケット的にも新しい投資の仕組みですし、運営会社が聞いたことがないところだと、なかなか普及が難しいと思います。その意味で、我々が上場した最大の目的は、当社の知名度と信用度を向上させることでした。

　─　成果は出ていますか。

　横田　その狙いが当たりました。上場以降の投資家数は大きく伸びていますし、当社の不動産クラウドファンディングに集まる資金やファンド組成数も飛躍的に向上しています。

　当社は主にBtoCで事業を行っている会社です。不動産ファンドを事業展開する会社としては様々な企業がありますが、彼らは主に機関投資家の資金を集めています。しかし、成熟したマーケットで新参者の我々がそのような資金を集めるのは難しいと考えて、ITをフル活用した個人向け不動産ファンド事業、不動産クラウドファンディング事業を始めたのです。

　この領域は当時ブルーオーシャンでした。かつては多くの方から小口の資金を集めるのには手間がかかりましたが、そこをITの活用で効率的に集めようというのが我々の戦略で、それがうまくいきました。

　─　新市場が開拓できたと。

　横田　かつ嬉しい誤算は、知名度が上がったことで、当初我々の参入が難しいと考えていたBtoBマーケットである機関投資家様にも認知していただくことができ、プロ向け不動産ファンド事業が伸びていることです。売上高や利益は、まだBtoCの不動産クラウドファンディング事業の方が大きいですが、目覚ましい成長を遂げています。

　─　若い世代が資産運用に関心を強く持ち始めていますが、不動産クラウドファンディングに関しても手応えはありますか。

　横田　当社の投資家さんの年齢層の分布は特徴的で、30代〜50代の方々が約7割を占めています。不動産投資商品であるREIT（不動産投資信託）に投資している層を見ると50代〜70代の方々がメインですが、我々の層は非常に若い。ネットを使った投資に前向きな方、忙しい方など、現役世代の方々にご支持いただけるサービスなのではないかと思います。

　投資家数も伸びており、若い方々の投資に対する前向きな姿勢は強く伝わってきます。アベノミクスを経て株価の上昇局面を経験している世代の方々は、投資に対してポジティブな印象を持っているのだと思います。

　デフレ時代は株価上昇も見えにくく、投資の成功体験を得ることも難しかったですが、不動産で気軽に利回り4％程度で自身の資産を運用することで、小さな成功体験が積み重なって、投資に前向きになると考えます。

　─　今後、事業の姿をどう持って行こうと考えていますか。

　横田　国の「資産運用立国プラン」の中で、新NISAも始まるなど資産運用が国策となっていると思います。その中で国民に浸透し、国を代表するような資産運用手段の1つになりたいと思って取り組んでいます。

　─　SBIホールディングスと資本業務提携をしていますが、この狙いは？

　横田　非常に密に連携させていただいています。我々は不動産を活用した資産運用×ITで事業をやっていますが、資産運用×IT、ネット活用という点では、ネット証券、ネット銀行が大先輩です。そのトップランナーであるSBIさんと資本業務提携をさせていただいたことは、今後の我々の成長のドライブになると確信しています。

　具体的には、SBI証券さんのユーザーを当社に送客いただいています。ネット証券のユーザーさんはネットでの投資に慣れていますし、新しい動きに敏感ですから親和性も高い。

　─　クラウドファンディングの可能性が広がると。

　横田　ええ。総務省のデータによると、不動産投資の経験がある個人の方は2.6％程度しかいません。それに対して株式投資は5人に1人、20％の方が経験されている。この違いはオンライン化しているかどうかと思うんです。今まで不動産投資をオンラインで気軽に行う手段はありませんでしたから、それを可能にする不動産クラウドファンディングは、これまで敷居が高かった不動産投資を一気に普及させる手段になる可能性は高いのではないかと思います。

　─　新たな提携戦略は常に検討していますか。

　横田　当社の不動産クラウドファンディング事業はまさしくファンド事業であり、金融商品としての性格が強いですから、証券会社や銀行など、金融機関との連携は常に模索しています。直近は24年3月にオリックス銀行さんとサービス案内に関する連携を開始しました。