現金の使用は旧紙幣のみとするラーメン店やバス会社も

　神奈川県横浜市の郊外にあるラーメン店『麺屋空海 センター北店』。店内に設置されている券売機は、新紙幣発行に伴い、新紙幣への切り替え対応が必要になっていた。しかし、切り替えコストがかかるため、昨年12月から券売機による現金対応とキャッシュレス決済の併用を開始。今年7月の新紙幣発行後は現金の使用を旧紙幣のみとした。

　同店が導入したのが、リクルートが手掛けるキャッシュレス決済端末『Airペイ』と、来店客が座った席から商品を注文する『Airレジ　オーダー』。従来は、券売機の前で行列などの待ちができると、混んでいると勘違いして帰ってしまったり、追加注文に並ぶのが面倒くさくて止めてしまう顧客がいたりしたが、店舗のデジタルシフトを進めることで、こうした機会損失を避けることができ、スタッフの負担軽減や売上増につながっている。

「もともとキャッシュレス化を検討していたところに、新紙幣発行というタイミングが重なり、キャッシュレス化を推進しようということを決めていただいた。新紙幣発行を機に、キャッシュレス化に踏み切る企業は明らかに増えている」

　こう語るのは、リクルート　SaaSプロダクトマネジメント室決済プロダクトマネジメントユニット部長の山本智永氏。

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　20年ぶりの切り替えで、7月3日から発行された新紙幣。旧紙幣も使用できるとはいえ、全ての業界で新紙幣への対応が求められるようになった。

　その代表が、飲食店などで食券を購入する券売機。1台あたり数十万円から100万円近い切り替えコストが必要で、外食や小売業界などではレジや両替機などの改修コストが負担に。こうした背景から、冒頭のラーメン店同様、現金を扱わないキャッシュレス化へ踏み切る企業が増加している。

　名古屋市が本社で、高速バス事業を展開するJR東海バスもその一つ。近年は現金払いの利用者が減っていることや、インバウンド（訪日観光客）の増加によるキャッシュレス対応ニーズの急増、また、バスの車内に設置する運賃箱の対応が運転手の負担になっていることなどから、2023年1月に『Airペイ　QR』を導入。車内でのQRコード決済に対応できるようになり、今年7月には車内運賃箱の運用を取りやめた。

　新紙幣への対応に加え、将来発生するであろう老朽化によるメンテナンスや取り換えにかかるコストを回避した形だ。

「新紙幣対応で、券売機を使っている飲食店や交通系、また、小売りや美容室等の事業者から問い合わせが増えている。お店の方が現金を用意するだけでも大変だし、毎日のレジ閉めも大変で、それを銀行の夜間金庫に預けに行くのは防犯上のリスクもある。キャッシュレスやオンライン上でそうした対応や業務支援がでればと」（山本氏）