「他社は飽和した市場で競争している。我々はその競争には参加しない」─。クレディセゾン会長の林野宏氏はこう話す。今、楽天グループやPayPay、三井住友フィナンシャルグループなどが「ポイント競争」でしのぎを削る。クレディセゾンもクレジットカードやポイントを強みとするものの、自社とシナジーを発揮できるパートナーとの「緩やかな」連携による経済圏構築を目指す。クレディセゾンの今後の姿は─。


日本は「内向き志向」を打破できるか？

　─　米大統領選が近づく中ですが、地政学リスクもあり世界の状況は混沌としています。現状をどう見ていますか。

　林野　米大統領選は共和党のドナルド・トランプ氏、民主党のカマラ・ハリス氏の支持が拮抗しており、なかなか読めませんが、経済的側面から考えるとトランプ氏が当選した場合には、自国第一主義が加速するのではないかと思います。

　ただ、アメリカは国力が落ちたと言われながらも、移民などもあって人口が増え続けていますから、地力があります。巨大テック企業のGAFAMやエヌビディアなど、世界を席巻する企業を生み出す力を持っています。しかも、経営者は様々な国にルーツを持つ多様な人材です。そういう人材が集まる国になっていることがすごい。

　欧州を見ると、EU（欧州連合）の中心国であるドイツの政治、経済情勢を見る限り、全体としてもかなり厳しい状況だと思います。

　─　中国経済の動向も世界に影響を与えると思いますが。

　林野　中国経済も厳しいですね。不動産バブルが崩壊し救いようがない状況です。雇用面を見ても、約750万人の大学卒業者のうち、半数が就職できていないと言われます。

　─　日本が抱える課題についてはどう見ますか。

　林野　内向き志向が強まっているように見えるのが気がかりです。アメリカ、中国などの若者はどんどん海外に出て、母国語以外の言語を身に着けて、世界で活躍しようとしています。日本の国の中に閉じこもっているという考え方は、将来を考えると問題があると思います。

　そうした中でも目を引くのはゴルフの世界です。女子ゴルファーは20歳前後で世界に出て、米国でも勝利している。

　当社は7割以上が女性社員ですが、多くの企業でも、多くの人が女性の方が優秀だと思っているのではないでしょうか。今は、我々の時代とは違って、女性は試験などをやっても「男性には負けない」と最初から思っていると思います。その意味で日本では男女が公平に渡り合う社会がやってくると考えるべきではないだろうかと思います。

　─　政府は2030年までに上場企業の女性役員比率を3割にするよう求めています。

　林野　比率ありきではなく、登用されても活躍できる女性を育成していくことが必要だと思います。

　そもそも、政府が旗振りをする働き方改革というのもいかがなものでしょうか。もちろん、望まない人に対する長時間労働は問題ですが、社会に出たての20代の時にハードトレーニングをすることで、一人前になるということもあると思います。

　そして、日本人には「国が何とかしてくれる」という甘えがあるのだと思います。しかし政府は国民に48.4％という負担を求めている一方、政治的に何かあれば、先日実施された4万円の定額減税のようにバラまきをする。こうした政府でいいのだろうかという問題意識があります。