伸びている市場で、伸びている事業を展開する

　当社は世界15カ国・地域で、EC（電子商取引）構築やデジタルマーケティングなどを支援する事業を行っています。

　一つは、ブランド企業向けにインフルエンサー向けマーケティングとデジタルマーケティングのプラットフォームを提供しています。

　現在、当社が開発するプラットフォームから情報が検索可能なインフルエンサーは、グローバルで79万人（日本人は12万人超）。

　例えば、フォロワーの数や属性を調べて、女性が多いとか、コスメや美容に興味のあるフォロワーを抱えているインフルエンサーと、化粧品を売りたい企業をマッチングすることで、クライアント企業にとって、潜在顧客に対して的確なアプローチができるのが特徴です。

　もう一つは、ECやD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）のプラットフォーム事業。販売状況やマーケティング・広告データ、チャットでの問い合わせ内容など、ECの売上成長に必要なデータや情報が一括で管理できます。

　CRM（顧客情報管理）のようなツールになっていまして、アジア各国の販売チャネル（ECモール）で使用できますので、すでに消費財メーカーや旅行業、製造業、金融系など、幅広い業種のクライアント様にお使いいただいています。

　アジア各国でEC市場はまだまだ伸びしろがあると思っています。特に東南アジアは人口増加も見込まれますし、平均年齢も若く、デジタル・ネイティブな方も多いので、EC市場の伸びは今後も期待できるだろうと。日本に関しても、人口は減っていきますが、それでも他国に比べてEC比率がそこまで高くないので、日本でも伸びしろはあると考えています。

　当社のコーポレート・バリューの一つが『Be Open』。今は市場がどんどん変化し、これまでの常識が突然通用しなくなる時代です。また、各国でカルチャーや商習慣も違うので、日本の発想ややり方に偏っているとうまくいかない。そういう意味も込めて、常にフラットでオープンにいこうということです。

　当社の今期（2024年12月期）業績は売上収益491億円、営業利益19億円を見込んでいます。2016年に創業し、まだ8年目の会社ですが、アジアの成長をうまく捉えていることで、ここまで比較的堅調に成長できたと思っています。

　創業時から意識していたことは、伸びている市場で、伸びている事業を展開することが大事だということです。今後もクライアントのニーズをくみ取りながら、市場にあった新たなサービスを創出していく。そして、アジアを代表するテクノロジーカンパニーになりたいと考えています。