石油元売り国内最大手のＥＮＥＯＳホールディングスが、上場子会社で道路舗装最大手ＮＩＰＰＯを非公開化すると発表。親子上場を解消し、水素などの次世代エネルギーに経営資源を集中させる方針だ。

　ＮＩＰＰＯは、明治40年に中外アスファルトとして創業。その後、昭和９年にＥＮＥＯＳの前身である旧・日本石油の道路部と浅野物産の道路部が合同で日本鋪道を設立した。今期（２０２２年３月期）も売上高４６５０億円、営業利益４２０億円を見込むなど、安定した経営が持ち味だが、ＥＮＥＯＳは「事業領域の重複は限定的であり、中長期的な成長を見込みづらい」と判断した。

　ＥＮＥＯＳは現在、ＮＩＰＰＯ株を57・01％保有。ＥＮＥＯＳは米ゴールドマン・サックスと特別目的会社を設立し、10月中旬から11月中旬に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始して、一般株主からＮＩＰＰＯ株を買い付ける。その後、ＴＯＢが成立すれば、ＮＩＰＰＯはＥＮＥＯＳから自社株買いを実施して非公開化。ＥＮＥＯＳは売却によって得た資金を成長投資に充て、「環境対応型事業や次世代エネルギー供給事業などの成長事業への投資を加速する」（同）。

　国内シェア５割と、石油元売り首位のＥＮＥＯＳだが、世界的な脱炭素化の動きや人口減少、電気自動車（ＥＶ）の普及などで石油の需要は減少することが予想されており、足元の経営環境は厳しい。

　このため、近年は再生可能エネルギーの開発や、燃料電池自動車（ＦＣＶ）などに水素を供給する水素ステーションの運営など、事業を多角化。石油に頼らない事業ポートフォリオの構築を進めている。

　今回のＮＩＰＰＯ非公開化も成長が見込みにくい事業から撤退し、成長が見込める分野へ軸足を移そうというもので、ＥＮＥＯＳの次世代エネルギーシフトが鮮明になっている。