食の分野でも消費者の共感を得られるか

　無印良品は１９８０年に西友のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品として誕生した。多くの消費者が無印良品に抱いているイメージは、シンプルで素材や環境に配慮した商品が多いということだろう。

　こうした“世界観”が浸透していることは、食の強化を図る上で大きい。同社はもともと「安心・安全」なモノづくりというコンセプトが消費者に支持されてきた面が強く、食の安心・安全が問われる時代にあって、食品の販売においても「無印良品がつくっているなら……」という消費者からの期待も大きいだろう。

　同社は国内外合わせて１００２店舗（２１年８月末）を展開。ただ、２年間のコロナ禍で消費者の購買行動は変わり、従来のリアル店舗が持つ意味合いも変わってきた。そうした中、同社は今後のリアル店舗の役割をどう考えているのか。

「当社が目指すのは、生活に欠かせない基本的な商品群・サービス群を誰もが手に取りやすい価格にしていこう。店舗がコミュニティセンターという役割をもって、地域で暮らす生活者の方々と共に課題の解決をしていき、社会や地域に良いインパクトを出していこうということ。地域密着型の事業モデルをつくりあげていく」と語る片木氏。

　食の強化で利用客の増加を狙う良品計画。今回の取り組みは大きな試金石となりそうだ。

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