再エネや水素、合成燃料に取り組んでいく

 

「当社を取り巻く環境が大きく変わる中で、２０２３年４月から始まる新たな中期経営計画が非常に大事になる。新中計の策定から実行まで、一貫した責任体制の下で終始することが望ましいと考えた」と語るのは、ＥＮＥＯＳホールディングス会長の杉森務氏。

　石油元売り最大手のＥＮＥＯＳが、４月１日付で副社長の齊藤猛氏が社長に昇格する人事を発表。会長でグループＣＥＯ（最高経営責任者）の杉森氏は留任し、社長の大田勝幸氏が副会長に昇格する。大田氏は取締役会での決議を経て、取締役会議長に就任する予定だ。

　現在、取締役会議長は杉森氏がつとめているが、大田氏が経営を監督する立場に就任することで「経営と執行の一層の分離を進め、ガバナンス（統治）体制の更なる強化を図る」（杉森氏）のも大きな狙い。今後は齊藤氏を含めた３トップ体制となる。

　近年、石油元売り業界を取り巻く環境は厳しい。少子高齢化や若者の車離れによってガソリンの需要は減少、脱炭素化の流れが世界的に拡大し、将来的にはＥＶ（電気自動車）シフトが進むことも予想されるからだ。

　そうした中、同社は今年１月、２３年１０月を目途に和歌山製油所を停止することを発表。製油所の余剰能力解消を打ち出した他、再生可能エネルギーの開発を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジーを１９１２億円で大型買収するなど、既存事業の競争力強化と新規事業の育成に着手している。

　齊藤氏は１９６２年熊本県生まれ。８６年早稲田大学政治経済学部卒業後、当時の日本石油に入社。販売部門が長く、２０１９年から常務執行役員、２１年から副社長に就き、これまで同社のデジタル戦略や新事業開拓などに携わってきた。

「第二の創業を任されたものと認識している。短期的、中期的には電力小売りやカーシェア・カーリースなどのモビリティ事業に取り組み、長期的には再エネや水素・合成燃料に取り組んでいく」と語る齊藤氏。

　エネルギーの脱炭素やデジタル化の波にいかに対応していくか。齊藤氏の手腕が問われている。