日米両政府は、日米貿易協定に基づく米国産牛肉に対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準を厳しくすることで合意した。米国からの輸入量が枠の上限を超えても、同国と環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加国の合計量がTPPの枠内にとどまれば、関税を据え置く。

　米国からの輸入量が増えたとしてもセーフガードが発動しにくくする半面、日米貿易協定で約束していた発動基準の引き上げは回避した格好だ。日本政府関係者は今回の合意について、「政府が一体となって勝ち得た結果だ。TPPの範囲内という約束は守った」と強調する。

　セーフガードは農林水産物の輸入が急増した際、一時的に関税を引き上げ、国内の生産者を保護する措置。日米貿易協定でも米国産牛肉に同様の仕組みを導入した。

　日米両政府は昨年3月、セーフガードの発動を受け、数量基準の引き上げに向けた協議を始めた。日米貿易協定の交換文書では、セーフガード発動後90日以内に協議を終わらせるものと規定している。ところが、TPPの枠内に収めたい日本と、発動基準の大幅な引き上げを主張する米国の主張が対立したため、決着まで1年掛かった。

　自民党農林族議員は「米国相手に1年も交渉を引っ張るのは容易ではない」と指摘。その上で、「期待に応え、しっかりと結論を得るに到ったことは高く評価できる」と述べ、日本政府の交渉姿勢を歓迎した。

　トランプ政権時にTPPを離脱した米国では「TPPというワードは禁句」（交渉関係者）に等しい。それにもかかわらず、米国がTPPの枠内に組み込まれる条件を受け入れたのは、干ばつの影響で豪州産の生産不振が続き、日本への輸出を伸ばせる「短期的な利益を重視した」（日本政府関係者）ためとささやかれている。