デジタル、グリーンを投資の軸に据えて

「グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）は社会に変容を求めるもの。未曾有の大変革をリードする経団連自身も、常に変化に身をさらしていく決意と覚悟がなくてはならない」─。

　こう力を込めるのは、経団連会長の十倉雅和氏。

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　6月1日、経団連は定時総会を開催、十倉体制２年目がスタートした。新たな副会長として、アサヒグループホールディングス会長の小路明善氏、東京海上ホールディングス会長の永野毅氏、NEC会長の遠藤信博氏、旭化成会長の小堀秀毅氏、野村ホールディングス会長の永
井浩二氏が就任。

　さらに、このタイミングで経団連は、今後日本として成長が期待されるクリエイティブ、モビリティ、バイオの3分野を振興するために、新たに「クリエーティブエコノミー委員会」、「バイオエコノミー委員会」、「モビリティ委員会」という3つの委員会を立ち上げた。

「日本は〝黒船〟が来た時に、方向が決まれば、それに向かって動く国民性。経団連としてはDX、GXを投資の軸に決め、スタートアップエコシステムを構築して、イノベーションを起こしていきたい」と十倉氏。

　特にGXについては「国内で投資し、社会実装しなければ日本の国際的存在感が埋没してしまう」という危機感がある。

　2022年5月28日で旧経済団体連合会（経団連）と旧日本経営者団体連盟（日経連）が統合して20年となった。経団連の今日的な存在意義とは何か。業界団体ではなく、企業が個々に動く時代となった中で、日本を先導する経団連の責任と役割が問われて久しい。経営者の覚悟が問われる局面だ。