抜本的な解決に向け　原発再稼動を求める声も

　首都圏を中心に電力不足となっているのは、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、全国の原発が停止。再稼働した原発は10基に留まっていることや、近年、世界中で脱炭素化の波が押し寄せ、天候によって出力が大きく左右される太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入が進んだこと。さらに電力自由化によって、激しい販売競争にさらされた大手電力会社が収益確保や脱炭素を優先し、火力発電所への投資に二の足を踏んでいることなど、複数の要因が絡んでいる。

　また、今回のJERAのように、仮に老朽化した火力発電所を再稼働させたとしても、足元ではロシアによるウクライナ侵攻を受けて、火力発電所の主な燃料であるLNG（液化天然ガス）の価格が高騰。燃料の安定調達にも不安を抱えており、国内の電力需給は綱渡りが続いていると言っていい。

　電力業界を含めた産業界では「電力不足の抜本的解決には原発再稼働しかない」という声も出ているが、政府や経済産業省は世論の反発を恐れて、原発再稼働の議論を避け続けている。

　この10年、日本のエネルギー政策は脱原発、電力自由化、脱炭素と、聞こえの良い政策ばかりを推奨してきた。一方、企業は生き残りのためコスト削減や脱炭素を優先。その結果、過渡期における安定供給の責任を誰が負うのか曖昧になっている。

　企業や国民への節電だけで乗り切ることはできるのか。原発の再稼動をどう考え、原発が嫌なら国民は計画停電の受け入れや我慢する覚悟があるのか。日本の危機管理が問われている。