2022-08-29

福利厚生ビジネスは今後どう進化するのか? 答える人 ベネフィット・ワン社長 白石徳生



 ―― しかし、会費を無料にした分、どこかで収益を上げる必要がありますよね?

 白石 そこで今、われわれが考えているのが、“給与天引き決済”という、まだ世界に存在していない新たな仕組みです。

 現在の決済システムは、電子マネー、クレジットカード、コンビニエンスストアの決済や携帯電話の料金と一緒に徴収するという形が一般的です。しかし、われわれが目を付けた決済は、いわゆるコンビニなどの店舗決済ではありません。

 例えば、電気代やガス代、水道代や家賃、新聞代などは店舗決済ではなく、クレジットカードから引き落としされるか、給与口座から自動で引き落としされていますよね。そして、カード会社は2~3%の手数料をとっているわけです。

 われわれが今目指しているのは、手数料をとらない代理店です。決済手数料はいただくけれども、儲けとしての(送客)手数料は取らない。だから、その分、利用者が安く利用できるわけです。

 ―― これはどういうことですか。カード会社の代行をベネフィット・ワンが行うということですか。

 白石 例えば、NTTドコモの携帯料金であれば、ユーザーが働いている企業とドコモの間にわれわれが入って2%の決済手数料をとれば、会費無料でも十分利益は出るんです。

ただし、それには条件があります。それを会社の給与天引きにしてくださいということなんです。会社と連動した給与天引き決済というのは、まだ世界中どこにもない仕組みですが、われわれはこれを実現したいと考えています。

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