「グリーン革命に再エネや原子力は不可欠！」

　電力の安定供給確保や、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする国際公約達成に向けた脱炭素化を理由に、岸田文雄政権が原発回帰の方針を打ち出した。

「政府が前面に立って」既存原発の再稼働を推進するとともに、原則40年間となっている運転期間の延長も検討する。さらに、2011年の東京電力福島第1原発事故後、封印してきた原発の新増設や建て替え（リプレース）も推進する構えで、実現すれば、エネルギー政策の大転換となる。

　ただ、再稼働を加速させるには地元の同意をどう取り付けるかという難題がある。また、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは事実上、暗礁に乗り上げ、核のゴミの最終処分地も定まらない。多くの課題を棚上げしたままの唐突な原発回帰宣言には危うさが付きまとうのも事実だ――。

　喫緊の課題である電力需給逼迫の解消には何よりも再稼働を加速させる必要がある。震災後に再稼働した実績のある西日本の10基に加え、原子力規制委員会の安全審査を通過している7基を追加で早期に動かすことを目指している。

　具体的には、東電柏崎刈羽原発6、7号機▽日本原子力発電の東海第2原発▽東北電力女川原発2号機▽関西電力高浜原発1、2号機▽中国電力島根原発2号機――を想定する。福島原発事故後に電力会社が再稼働を申請した25基のうち、17基が規制委の安全審査をパスしたが、柏崎刈羽など7基は地元自治体の同意が得られないことなどの理由で動いていない。

　岸田首相は「再稼働に向けて国が前面に立ってあらゆる対応を取っていく」と意気込むが、柏崎刈羽はテロ対策の不備で規制委から事実上の運転禁止命令を受けた原発。規制委が運用体制が改善されたと認めるまでは命令は解除されず、立地住民に不信感を広げたことから、地元自治体の同意の見通しも全く立っていない。

　岸田政権は自治体への説明などを電力会社任せにせず、国が主導する構えを示すが、福島事故を起こした東電に対する地元の不信を払拭したり、周辺自治体の多くで避難計画が策定できていない東海第2などの再稼働に理解を求めるのは容易な作業ではないだろう。この3基の原発が早期に再稼働ができなければ、当面の首都圏の電力不足解消は覚束ない。