「人的資本による価値の創造、企業健保の持続可能性を探っていきたい」と話すのは、オムロン社長CEO（最高経営責任者）の山田義仁氏。

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　23年3月10日、オムロンを始めとする大手企業8社は23年6月に「健康経営アライアンス」を設立することを発表した。代表幹事会社として参加したのはオムロンの他、味の素、SCSK、キリンホールディングス、島津製作所、JMDC、日本生命保険、三井住友銀行の計8社。

「人生100年時代」と言われるようになって久しいが、企業としては今、70歳までの就業機会の確保が努力義務となっている。就業をするには健康でなくてはならず「健康寿命」を延伸することは国全体の課題。

　そして健康であることは、国の財政、さらには企業の健康保険組合の持続性を確保するためにも重要。今、企業健保は1338あるが、53％が赤字という現状があり、黒字でも保険料率が上昇している。

　今回のアライアンスでは、持ち味の違う各社がそれぞれの強みを持ち寄り、その取り組みを共有することで、「新しい健康経営」の実現を目指す。

　例えば、オムロンと資本業務提携を結んでいるJMDCには多くの医療データが蓄積されている。このデータとアルゴリズムによって、生活習慣病などの「ハイリスク者」を特定し、改善を促していくといったことが考えられる。

　その改善活動の際に、味の素やキリンHDが持つ食品、オムロンの計測、島津製作所の分析、日本生命保険の健康増進プログラムなど、様々なソリューションが活用できる可能性がある。

　現状、代表幹事以外に11社の参加が決まっているが、今後「3年で300社の参加を目指す」と山田氏。「課題先進国」日本の課題を解決することができるかが問われる。