いわゆる「闇バイト」に関連する強盗事件や特殊詐欺事件が相次いでいる現状を踏まえ、政府は犯罪対策閣僚会議を開き、SNS（交流サイト）上で実行役を募る手口に対する緊急対策プランを決定した。

　総務省はこのプランに基づき、NTTに対し、ナンバーディスプレーの普及拡大や、自宅電話番号の変更支援などに取り組むよう要請した。松本剛明総務相は「高齢者が被害に遭わない環境を構築する」と表明。NTT東日本、西日本に対し対応を促した。

　要請を受けNTT東西両社は、固定電話にかけてきた相手の番号を表示するナンバーディスプレー機能や詐欺電話を見分ける解析サービスを無償提供すると決定。これらのサービスの普及を進め、特殊詐欺など不審な電話への対策を強化する方針を示した。

　具体的には、ナンバーディスプレー（月額使用料440円）と、番号非通知の電話はかけ直すよう自動応答する「ナンバー・リクエスト」（同220円）について、70歳以上の高齢者がいる世帯を対象に初期工事費も含めて無償化する。5月1日から申し込みを受け付ける予定だ。

　あわせて無償化する解析サービスは、通話の録音データをクラウドに送って人工知能（AI）が分析し、詐欺の疑いがある場合は本人や親族らに注意喚起の通知が電話やメールで届く仕組み。総務相の要請を踏まえ、NTT東西で各5000人を上限に2025年3月末まで無償にする。さらに。犯罪被害を理由に番号を変更する際の費用も4月から不要とする。　

　松本総務相はこの他、電話契約時の本人確認の実効性確保のため、マイナンバーカードの公的個人認証の活用を推進する考えも示している。