LPガスは災害時におけるエネルギー供給「最後の砦」

　─　今年5月に創業60周年の節目を迎えるトーエルですが、まずはこの60年をどのように振り返りますか。

　中田　当社は、1963年（昭和38年）に横浜市港北区で創業し、一貫して、お客様の生活に密着したライフライン事業に携わってきました。お馴染みの黄色いトラックで、関東一円53万世帯のお客様に、LPガスの供給やピュアウォーターの販売を行っており、おかげさまで創業60周年を迎えます。これもひとえにトーエルに関わる全ての皆さまのご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。

　環境変化の激しい時代ですが、当社はお客様の大事なライフラインをお預かりしている仕事ですから、景気に左右されるような経営はしないように、BCP（事業継続計画）を策定して、緊張感のある毎日を過ごしています。

　─　特にこの1年間はロシアによるウクライナ侵攻などもあって、エネルギー価格が高騰しています。

　中田　はい。現在、新型コロナウイルス感染症に対しては、経済再開の動きや正常化への兆しが見られるようになりましたが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急速な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　当社のLPガス事業においても、仕入れ価格が高騰します。このような環境下においても、当社は、独自の物流システムによるコスト削減などで、適正かつ安価な価格での販売に努めております。

　─　改めて、LPガス事業者として心掛けていることはどんなことですか。

　中田　やはり、LPガスは、容器を各家庭に配送する〝分散型〟供給なので、仮に災害が起こった時でも、他のエネルギーに比べ、いち早く復旧することができますし、避難所などにも迅速に供給することができる災害に強いエネルギーです。国のエネルギー基本計画では、災害時におけるエネルギー供給の「最後の砦」とまで位置づけられていますから、生活に密着したライフライン事業者として、安全・安心な供給体制をつくっていきたいと考えています。