再雇用された人材による若手の教育に期待も

「技術者不足が見通される中、これまでの仕組みでは他社に人材が行ってしまうという危機感があった」と話すのは、大和ハウス工業の関係者。

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　2024年4月以降、建設業では、労働基準法の改正による時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。この規制を受けて様々な課題が顕在化されることが予想され、「建設業の2024年問題」とも呼ばれている。

　中でも懸念されるのが、技能を持った社員の不足。そこで大和ハウスは、23年4月から65歳で定年退職した社員の再雇用において、月給を従来の週4日、20万円から、週5日勤務を可能にし、最大35万円を支給する形に変更した。対象となるのは「1級建築士」や「施工管理技士」といった資格を持つ人材。

　また、人手不足によって技能・技術の伝承に支障が出ている面もあるが、こうして再雇用された社員が、若手の教育を担ってくれることも期待している。

　大和ハウスでは段階的に定年制度に手を加えてきた。13年には定年を60歳から65歳に延長。22年には60歳だった役職定年を廃止した。これによって技術や資格を持つ人材の処遇を改善してきたのだ。

　「こうした施策で会社に居続けることができたり、給与水準があまり変わらないということになれば、働く人のモチベーションも高まるのではないかと考えている」（大和ハウス関係者）

　今後、建設業はもちろんのこと、日本の全産業界で人手不足が予想される。それに対応するためにも、企業は賃上げなど処遇の改善に取り組む必要がある。また、個人の側も企業から引き止められるのは技能、スキルを持つ人材。リスキリングが叫ばれる今、自らが持つ技能を見つめ直すべき時が来ている。