2023-08-24

FRONTEO社長・守本正宏「医薬品の製品化に至る確率は2万~3万分の1。これをテクノロジーの力で解決したい」

守本正宏・FRONTEO社長

本当に幸運な20年間



 ─ 2003年の創業から今年で20年の節目を迎えたわけですが、今はどういう思いでいますか。

 守本 あっという間の20年でした。一人で創業し、苦しい時期や大変なことがあっても、本当に多くの方に助けていただいたことで今があるというのが率直な感想です。

 当社は、今は自然言語処理やネットワーク解析に特化したデータ解析企業となっていますが、もともとは自然言語解析をしようと考えていたわけではなく、海外で訴訟に臨む日本企業の支援がしたいという思いで会社を立ち上げました。

 訴訟に必要となる情報や証拠は、ほとんどがEメールなどの文書です。ところが、当然、「今から罪を犯します」といったメールがあるわけではないので、これを解析するのが本当に大変なのです。

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 ─ AI(人工知能)の開発やサービス提供を行うようになった背景や目的は何ですか。

 守本 以前は米国でも、訴訟に際しては証拠となる可能性のある文書をすべて弁護士が人力で読んで確認していました。人が膨大な量の書類などをレビューするのは本当に大変で、何とか効率化できないかと考えてつくったのが自社開発AIエンジン『KIBIT(キビット)』です。

 これを11年前に開発し、われわれは国際訴訟で必要な、証拠となる電子データの保全と調査・分析を行う「eディスカバリ(電子証拠開示)支援」や、「デジタルフォレンジック(電子鑑識)調査」というリーガルテック事業をメインに事業展開するようになりました。今日のディスカバリにおいては、もちろん最終的に人が判断を行うプロセスはありますが、AIの活用は当たり前、むしろなくてはならないものとなっています。

 会社を設立した当時は日本にデジタルフォレンジックという言葉すらありませんでした。その後、事業領域を拡大させ、現在、注力しているライフサイエンス事業は、ある優秀な創薬研究者を紹介され、当社に迎えることになったことをきっかけに開始しました。彼がいなければ絶対にできませんでしたから、そういう意味でも、本当に幸運な20年間だったと思います。

 ─ 優秀な研究者がFRONTEOに入ってきたということですか。

 守本 はい。現在、執行役員・CTOを務める豊柴博義で、もとは米国国立環境健康科学研究所や武田薬品工業の創薬研究所で遺伝子発現データ解析やターゲット探索等に携わり、2017年に当社に入社しました。

 彼は、武田で研究を行っていた時から、自然言語解析は医薬品開発に大変有効だと着目し、AIを活用して疾患メカニズムを作りたいと思っていたそうです。その時にたまたま当社が自然言語解析AIを使って事業をやっていた。そんな会社は日本はおろか、当時は世界にもないということで、当社に来てくれました。

 そこから少しずつ、大手製薬企業から優秀な研究者たちが集まるようになり、時間はかかりましたが、6年経って、ようやく形になりつつあります。

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