コロナ禍を経て働き方の多様化が進み、近年では1社に縛られず、複数の会社で活躍する〝パラレルワーカー〟の存在が急速に増えつつあります。一方、働き方の多様化が進んでいるからこそ、企業は変化への対応が迫られています。

【盛和塾との出会い】榮章博・ランドネット代表取締役の転機とは？

　女性活躍の推進や生産性向上、人材定着、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の獲得など、企業は変化対応へ向けたスキルや知識が必要になっています。

　そこで当社は、人事の専門的なスキルや経験を保有する人材と、人や組織の課題を抱えている企業をマッチングするサービスを展開しています。

　ただし、単なるマッチングではなく、課題解決に重きを置き、当社コンサルタントもプロジェクトに伴走する仕組みをとっています。

　そうすることによって、初めて業務委託を活用する企業にとっても、安心して円滑にプロジェクトを進めることができますし、稼働するパラレルワーカーも自らの能力を最大限発揮できる環境を整えることができるからです。

　プロ人事のスキルや経験を求める声はベンチャーから大企業まで幅広くいただいており、中小企業だと専門性の高い経験のある人事を雇う余裕がない、大企業では組織の課題を解決できる人材が社内に少ないなどといった理由でお問い合わせいただくことがあります。

　パラレルワーカーのスキルや知見を活用することで、固定費を抑えながらも組織の変革へ向けた課題解決が可能です。

　また、大手企業の人事部長を歴任した人や人事コンサルタントなど、多様な専門性を持った人材など多種多様な方が7000人以上登録していますので、採用から制度設計、組織・人材開発、労務まで幅広い課題解決に向けた支援をすることができます。

　例えば、長年手つかずの人事制度改定をパラレルワーカーと一緒に進めた大手飲料メーカーの事例があります。総合職と地域限定正社員の境目が曖昧となり、結婚・出産後も働き続ける社員が増加しました。それに伴って働き方に一定の配慮が必要になっていたのです。

　そこで、パラレルワーカーが旗を振り、人事制度の不整合を解消し、本質的な課題解決につながる人事制度の改定を実現しました。成果として、社員のワークライフバランスを考えた上での平等感や納得感につながっただけでなく、採用活動へも好影響が出ています。

　これまで数多くのプロジェクトを通し、私が特に重要だと思うことは、〝受け入れる側の意識〟です。受け入れる側の企業の組織理解度の高さと、経営陣も巻き込んで議論が行えるオープンな環境がなければ、どんなに優秀なパラレルワーカーを招いたとしても、その専門性や知見を最大限に引き出すことはできないからです。

　雇用に縛られていることがもったいないのではないか─。私は新卒で入社した総合人材サービス企業における経験を通じて、柔軟に人事のプロの知恵を共有することができれば、企業はよりスピーディーに成長することができるのではないかと考えました。

　古くて硬直的な人事制度に縛られていたら、新たな発想やアイデアは生まれてきません。また、労務や安全衛生など「守り」ばかりの環境整備でも同様です。

　日本には経験豊富なプロ人事がたくさんいます。皆さんも彼らの能力や経験を活用してみませんか。