アナログな建設現場に、いかにデジタル化の波を吹き込むか─。「建設24年問題」が目前に迫る中、2021年に建設DX銘柄として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場したのがスパイダープラス。建設現場の進捗確認や指示だしなどを1台のタブレットでできるサービスは「事実上のデファクトスタンダードになっている」と創業者の伊藤謙自氏。同氏は熱絶縁工事会社を興し、建設現場のデジタル化の必要性を痛感。若者を惹きつける建設業へ進化させることができるか。

NYタイムズが記事の無断使用巡り、オープンAIを提訴

膨大な現場監督の業務量を削減

「（建設現場の納期や予算、安全、品質などを守り、設計図の構造物をリアルな形にするために現場全体のマネジメントをする）現場監督が、いつでも、どこでも、現場をリアルタイムで把握・管理することができれば、アナログな建設業の生産性向上に寄与することができる」

　建築図面・現場施工を管理するクラウド型サービス「SPIDERPLUS」の開発・販売を行うスパイダープラス社長CEOの伊藤謙自氏は強調。同サービスは建設現場のデジタル化を推進する。

　スマートフォンやタブレット端末があれば、建設現場の進捗管理や写真整理、報告書作成、図面を用いた打合せ、各種検査業務、遠隔での指示だし、点検業務などを一元管理できる。さらに、総合建築、空調衛生設備、電気設備など、建設工種別の検査に対応するオプション機能も設けていることが特徴だ。

　現場監督の1日の作業は膨大だ。検査記録用の写真を撮影し、それらを整理し、まとめる。同時に、検査データもメモをし、書類に転記し、まとめなければならない。さらには現場の工程や人員、安全、資材など管理すべき業務は数限りない。しかも、それらは全て紙ベースだ。

　加えて、現場では脚立などの工具もどこにあるか分からなくなりがちで、それを探すだけで時間と手間がかかる。年間の時間外労働時間に上限規制が課される「2024年問題」が叫ばれ、運送業界に注目が集まりがちだが、建設現場も例外ではなく、その対策が不可避。

　21年度の建設業の雇用者数は393万人で、20年度比で約9万人減少しており、40年には300万人を割り込む見込みだ。一方で、建物の老朽化などを背景に、首都圏を中心に再開発プロジェクトや改修工事などは増えることはあっても減ることはない。いかに少ない人数で現場を回せるかどうかがカギになる。

　伊藤氏は「建設現場で働く人たちの仕事を少しでも早く効率良くこなせるための縁の下の力持ちのような存在になりたい」と話すように、同社のサービスを使えば、現場で写真を撮影したり、情報を共有するための黒板を作らなくて済む。大量の紙図面を持ち歩く必要もなくなる。

　前述の工具がどこにあるかといった課題も利用した人が記録として残せば、誰もが一目でどこにあるかが分かるようになる。実はこの利用シーンはスパイダープラスが想定したものではない。むしろ「現場の利用者が当社のサービスを創意工夫している」（伊藤氏）という。それだけ汎用性が高いことになる。複数の会社が導入すれば企業の垣根を超えて互いの工程管理を共有することも可能だ。そこが他のIT企業との違いでもある。

　その結果、SPIDERPLUSは日本の建設現場における〝デファクトスタンダード〟になりつつある。昨今開業した「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」や福岡市天神エリアにおける都市再開発誘導事業〝天神ビッグバン〟の「福ビル」などの大型ビル、北海道の「エスコンフィールド」の建設現場など様々な大規模物件で使われる。