「世界中のどこの生産拠点から、どこの市場にも部品や製品を届けることができる『グローバルクロスソーシング』で対応していく」─。こう強調するのは海外売上高比率が9割のコマツ社長の小川啓之氏。米国は堅調な推移が見られる一方、欧州や中国は不調という不透明な環境が続く。その中で「価格改善、固定費の改善、成長戦略の3つをキーワードにグローバル全体で成長していきたい」と話す小川氏。同氏が見据える新たな成長戦略とは？

《日本最大級の石油・天然ガス開発企業》INPEX・上田隆之の「天然ガスは移行期の重要なエネルギー」

一般建機と鉱山建機で明暗

　─　まずは2023年の総括から聞かせてください。

　小川　価格改善、いわゆる値上げがうまく浸透しました。それから為替の影響です。当社にとって円安は相当影響します。見た目上は業績が良く見えるのですが、現実問題としては22年度第3四半期あたりから一般建機の需要はマイナス基調になってきており、その傾向はより顕著になってきています。

　一方で、地中にある鉱物や石炭などの資源を採掘する鉱山建機のマイニング事業は、ある程度高いレベルで安定していますので堅調です。23年度のマイニングの需要は、対前年比でゼロから10％増と見込んでいます。第3四半期累計では同12％増です。全体的に言えば一般建機の需要は減少しているものの、マイニングの需要は比較的堅調という感じです。

　─　コロナは建機業界にどんなインパクトを与えましたか。

　小川　コロナ禍では需要が一気に落ちましたので厳しかったです。ただ、21年からはその影響もほぼなくなり、需要が急激に回復しました。

　その後は半導体不足やサプライチェーン混乱等の問題が出てきましたが、我々が従来からやっている、世界中のどこの生産拠点からでも、各地域へ柔軟に製品を届けることができる「グローバルクロスソーシング」によって着実に需要を取り込んできました。

　また、地政学的なリスクが高まっている中で、部品調達についても一極からのみ調達するのではなく、二極・三極とソーシングを多様化して対応しています。23年になってサプライチェーンの問題はほぼ終息し、需要に供給が追い付いてきたこともあり、生産能力の問題も解消されています。

　─　全産業界的に価格の改定が進んでいますね。

　小川　当社も原材料高騰などの影響を受け、21年から23年で2000億円のコストアップを余儀なくされました。それに対して、23年度末までに2700億円の値上げをしようと。

　23年度第2四半期あたりから、過去のコストアップ分を値上げでカバーできる状況になり、同四半期以降は、値上げした分は全て利益につながる形になっています。

　ただ、先ほど申し上げましたように、21年と22年は需要に対して供給が追いつかないという状況だったので、比較的値上げしやすかった環境にありましたが、23年は値上げを受け入れていただきにくい状況もあります。それでも23年は大体4％、金額にして約1200億円の値上げをしようと。順調に進んでいます。

　─　値上げができるのは製品の中身が変わってきたから？

　小川　需要に対して供給が追いつかなかったのが一番大きな要因です。もちろん新製品を出し、既存の製品に付加価値を付ける取り組みもしています。


堅調な米国、不調が続く欧州

　─　売上高の9割が海外です。米中対立やロシアのウクライナ侵攻の影響はありますか。

　小川　最も売上高の規模が大きいのが米国ですが、市場は比較的堅調です。当然、金利の上昇やインフレの影響もあり、北米の住宅着工件数は一時期の180万戸から現在は140万戸くらいに落ちています。ただ、ここから急激に落ちることはないかなと。

　加えて、未着工の住宅の受注残が住宅着工件数の倍くらいあると聞いています。ですから、住宅建設向け需要は非常に底堅い。それからインフラ・エネルギー関連向けの需要が堅調ですので、大きな不安要素はありません。

　─　欧州はどうですか。

　小川　かなり悪いです。エネルギーは高騰し、金利も上がってインフレです。ロシアのウクライナ侵攻もあり、足元でもかなり受注が落ち込んできています。主要市場であるドイツやイギリス等で需要が減少しています。米国でも欧州でも24年は引き続き価格改善をきっちりやっていくことが非常に重要なポイントだと思っています。

　─　大事な年ですね。

　小川　ええ。24年度は今の中期経営計画の最終年度です。中計で掲げる成長性や利益性などの経営目標の達成に向けて仕上げの年となります。

　需要環境が厳しくなるという見方がある中、建機自体の稼働率はグローバルで見ても高いです。我々は「コムトラックス」という稼働を見るシステムを持っているのですが、それを見ても結構機械が動いています。ですから、部品・サービスの売上げは引き続き安定して伸びると思っています。

　─　マイニングの領域で注目している指標とは。

　小川　マイニングは資源価格変動の影響を受けることが多いです。一番資源を使う中国の景気がこのまま悪い状況で続くと、資源価格も落ちてきます。当社の中国市場の売上比率は全体の2％ですから経営に及ぼす影響はほとんどありませんが、中国の景気が世界経済に及ぼす影響は大きいので、中国の行方は注視していかなければなりません。

　中国は20年度時点で大体30万台の総需要がありましたが、今は10万台を切って7万～8万台です。不動産の問題に対して中国政府が約1兆元の特別国債を発行しましたが、現実に工事需要が増えるといった傾向は全く見えません。ですから24年もこの状況が続くのではないかと見ています。