「自らの人生を自らの手でつくりあげるということに社会全体が戸惑っているのではないか」─。〝失われた30年〟と言われ、長く停滞が続いてきた日本経済。しかし、日経平均株価は史上最高値を更新、日銀はマイナス金利政策を解除するなど、日本経済は今、大きな転換点にある。そうした中、次代を担う人材をいかに育てていくのか。日本ニュービジネス協議会連合会会長で、東京ニュービジネス協議会（ＮＢＣ）の第6代会長をつとめた池田氏と、第8代会長をつとめた下村氏の特別対談。

これからの世の中にはニュービジネスが必要

　─　東京NBCの6代目会長が池田さんで、8代目会長が下村さんです。まずはNBCに関わるようになったきっかけから聞かせてもらえますか。

　池田　わたしは以前から、新潟を活性化するには人づくりしかないと。それも、新潟でチャレンジする人づくりをしない限り、優秀な人材が東京に出ていって、帰ってこないということを非常に悔しく思っていました。そこで若者を滞留する仕組みが必要だと考え、高校や専門学校を設立してきました。

　実際、いい教育機関があれば、新潟の人たちも東京に行かないで残るということも選択してくれる。もっと言うと、県外からも人が来てくれる、外国からも来てくれるようになりました。

　ところが、大学を含め、せっかく新潟で勉強したのに、残念ながら、一生懸命勉強した人たちが満足できるような就職先が地方には少ない。特に最先端のものは存在しないということで、ベンチャーの育成や就職先の確保が必要だと思いまして、その時にNBCと出会いました。

　─　誰からの誘いでした？

　池田　第4代会長で、ユニ・チャーム創業者の高原慶一朗さん（故人）です。高原さんに誘われて理事になり、シダックス最高顧問の志太勤さんが第5代会長になった時にわたしは副会長になり、第6代の会長になったということです。

　NBCは1985年に誕生した経済団体で、元NEC会長の関本忠弘さんや元アサヒビール会長の樋口廣太郎さん（ともに故人）が、日本にベンチャーを起こす、イノベーションをしていくということを提唱してきました。

　38年前から一貫して、事業のイノベーションやベンチャー育成に本気で取り組んできた団体です。ですから、最近、岸田文雄首相がスタートアップやベンチャー支援に本腰を入れると言っていますので、われわれがこれからの世の中にはニュービジネスが必要なんだと言い続けてきたことは、決して間違いではなかったと改めて思います。