「日本は米国のような費用対効果を見るという視点が欠けている」─。こう指摘するのは医師で京都大学経営管理大学院特命教授でもある高齢社会街づくり研究所社長の岩尾聡士氏。医療費削減のため、在院日数を現在の16日から9日に短縮させる「2025年問題」が迫る中で、その受け皿づくりに取り組んでいる。医療、介護、看護が分断されている現状を変えるため、「人生100年手帳」という横断的なプロジェクトを進めている。

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進む在院日数の削減

　─　超高齢社会の到来で高齢者の「看取り場所」が社会課題になりつつあります。

　岩尾　ええ。「2025年問題」とも言われています。この背景には国が社会保障費削減に向けた取り組みの一環として、在院日数の削減を進めていることがあります。

　足元では病院の一般病床の平均在院日数は16日。しかしこれが25年には急性期で平均9日まで短縮されます。

　つまり、医療処置が必要な場合であっても、早期退院を迫られることになるということです。これにより約40万人の人が退院後の行き場を失うという危険があります。

　実は我々の拠点を置く名古屋市では月間推定300人が孤独死しているといわれています。ですから、この数が1000人単位になりかねません。

　─　深刻な問題ですね。

　岩尾　ええ。まさに高齢者からすれば崖から突き落とされるような感じになります。これを何とかしなければならない。

　そこで我々は、こういった行き場を失いかねない人たちの看取り場所をつくろうと動いています。

　ここで重要なことは、医療と看護と介護と、それぞれに溝があるということです。壁とも言えるでしょう。介護のケアマネージャーは医療のことはあまりよく分かっていませんし、医師も自分の専門の疾患以外は、あまり指示を出そうとはしません。

　したがって、患者さんを目の前にしたときに適切なプランがつくれないという問題があるのです。なおかつ日本には「ヘルスエコノミクス」という概念がありません。

　─　経済学の原理を医療に応用するという考え方ですね。

　岩尾　はい。つまりは、費用対効果を見るという視点が欠けているのです。例えば米国ではこの考え方が根付いています。20年ほど前、私は米国国立老化研究所に在籍していたのですが、米国では転倒して大腿骨を骨折すると、1カ月間くらい、マンツーマンでリハビリテーションをする要員が付きます。

　その費用は1カ月につき200～300万円。一部は国が出しますが、基本的には患者さん本人がその費用を出します。

　このことだけを見れば異論もあるかもしれませんが、この患者さんはリハビリ後、ほぼ100％、自宅に帰れます。しかし日本はそうではありません。入院させたままです。リハビリもしませんから、結局は寝たきりになって自宅に帰ることになる。もしそれがお年寄りであれば、筋力も衰えてしまう。


米国と日本の発想の違い

　─　そちらの方がかえって社会コストがかかってしまう。

　岩尾　おっしゃる通りです。当時の米国では寝たきりになると、年間600万円の費用がかかると言われていました。もし寝たきりのまま10年間生きたら6000万円です。そうならないために、米国ではできるだけ元気になるためのリハビリを集中的に徹底するのです。

　ところが日本はリハビリにそんなお金が出せないといった理由から、リハビリを行わず、結果として寝たきりになってしまい、それ以上のお金がかかると。日本の医療保険は、どんな症状に対しても使えます。しかし、介護保険や障害保険は申請制ですね。申請して認めてもらわないと使えません。ですから、大半の人が使い方を知らないのです。

　─　先ほど指摘した溝があるから連携できない？

　岩尾　そういうことです。もちろん、米国でも医療と看護、介護に溝はあります。ただ、米国はコストをしっかり分析してくるのです。どこでお金をかければ最も損失を抑えられるか。例えば、米国企業では操業時間内に1時間ぐらいスポーツジムに行ってもいいよといった制度を導入しています。

　そのために会社の中にスポーツジムをつくったりしているのです。なぜなら、部長クラスの社員が突然、脳溢血で倒れてしまってはビジネスに大きな損害が発生してしまうからです。ですから、1970年代には「1マイル1ドル運動」と呼ばれる出社の間に1マイル以上歩いたら1ドル以上あげますといった運動が広まったのです。