人手不足解消の鍵は障害者雇用にあり─。人手不足が社会課題になる中、外国人、女性に続いて打開策となるのが「障害者」。ただ、法定雇用率のクリアだけを目的にしてミスマッチが起きていることも課題だ。そんな中で専用オフィスを整備したり、テレワークと業務を結びつけて障害者雇用を後押しする2つの企業が注目される。定着率が9割を超える両社。その背景には障害者と企業との〝真の対話〟を生み出していた。


ミスマッチが起こる5つの壁

「看護師、保健師などの医療従事者、社会福祉士、専門のジョブコーチが常駐するサテライトオフィスを整備することで、障害者の体調管理などのフォローをしながら、企業の障害者雇用の体制整備のコンサルティングも行うことができる」─。HANDICAP CLOUD（ハンディキャップクラウド）社長の森木恭平氏は強調する。

　同社は約4万人が登録する障害者向け総合求人サイト「障害者雇用バンク」を運営。特長的なのは「エラビバ」と呼ばれる障害者向けサテライトオフィスを展開している点だ。東京・新宿エリアに3カ所整備し、合計で最大380人を収容できる。

　そこでは医療従事者による健康管理やカウンセリングなどを通じて働きやすさを実現。また、本社同等のセキュリティを構えて社内イントラを整備し、本社と同じ業務を同オフィスでも実行できる。単純な業務だけでなく、経理・見積業務フローを障害者のチームを通して実行するケースも出てきており、「サテライトオフィスにて従事する障害者の方の業務抜きでは作業が進行しない」（同）ほど。大塚商会やRIZAPグループなどが導入している。

　産業界全般で人手不足が大きな課題となっているが、森木氏によれば障害者雇用は「通常の人材不足以上の人材不足になっている」という。背景には民間企業の法定雇用率がある。2024年3月までは2.3％だった。従業員を43.5人以上雇用する事業主は障害者を1人以上雇用しなければならなかった。

　しかし、厚生労働省の発表によると、この法定雇用率を達成している企業の割合は50.1％と約半数が未達成であった。要は企業にとって自社の求める業務にマッチした人材を雇用することができていないのだ。「企業側・求職者側が直面する5つの壁がある」と森木氏は指摘。

　そもそも①定着率が低い上に離職率が高い②求人が少ない③採用が難しい④配慮事項や大量管理が難しい⑤障害に合わせた業務が切り出せない─。この5つの壁に加え、4月から法定雇用率は2.5％に引き上げ。26年7月には2.7％になる。

　そんな中でも同社が支援した障害者の定着率は95％を誇る。森木氏は「一般的に障害者雇用に関する情報は非公開が多く、求職者は情報弱者になりがちだ。もっと情報をオープンにし、より多くの障害者の人が働けて企業と共創できる環境整備に努めていく」と力を込める。