設問 Q3 新政権に期待する政策、日本の国家ビジョンはどうあるべきか？【回答】◎都心と地方の落差をなくす政策を望む。少子高齢化対策は喫緊のテーマだ。
（化学会長兼社長）
◎防災対策を長期的に具体化して欲しい。「安全」の樹立が最優先されるべきである。
（ファンド会長）
◎安全保障を重視してほしい。
（IT関連社長）
◎国民の安全という視点から防衛力を強化していただきたい。財政の基盤強化は、日本の技術を輸出できる分野を掘り起こし、そこを集中的にサポートする政策を実行すると効果的と考えます。医療財政の立て直しは、健康保険の見直しが必須と考えます。セーフティネットは確保した上で、患者の医療費の支払い額を増やす、自由診療を推進するなど、解決策は模索すべきと思います。
（サービス業社長）
◎中国・ロシア・北朝鮮という核武装した暴君国家に取り巻かれた我が国は、日米韓協調による安全保障政策をとらなければならないのは必然だ。しかし、長期的防衛スキームの策定もなく、国会での審議議決もなしに、防衛予算のGDP比2％枠を閣議決定した媚米的で主体性のない外交はするべきではない。
（作家、元政治家秘書）
◎子育て支援政策。
（税理士）
◎経済を立て直し、デフレ脱却宣言ができるような実のある政策を。そのためには金融の正常化と円安の修正に有効な政策を出してほしい。
（情報サービス産業社長）
◎税務の抜本的見直し。なぜ、可処分所得に高税率の相続税をかけることが資本主義国家でまかり通っているのか。警察、自衛隊の待遇改善。金融教育の充実。国会議員の削減。
（法律事務所弁護士）
◎戦後一貫して米国の管理下にあることを認知した上で、東南アジア諸国、インド、中東との外交的な絆を深めていく政策が必要であると思います。人口減少が続く中、製造業の力を維持向上させていくために、ニッチでも世界最先端技術をもつ中小企業の事業継承支援、ベンチャー企業支援をより活性化し、科学技術立国としての日本の地位を維持すべきと考えます。
（バイオテック・再生医療代表取締役COO）
◎ロシアとイスラエル、中国の新疆ウイグルの民族紛争、北朝鮮の核開発事件、人権を尊重し合える国際社会構築と金融安定政策の構築。
（建築業社長）
◎国力が落ち続けている現状を打破。10年計画では無理。長期プランで教育を中心に立て直す必要がある。教育しかないと思う。こういう国にしたのは教育だから。
