いかに相乗効果を生み出すか

　今年５月に２０２５年度を最終年度とする新たな中期経営計画を発表したＮＥＣ。今後の成長分野を、「デジタル政府（行政のデジタル化）、ファイナンス、５Ｇ（次世代通信規格）、ＤＸ」と位置づけ、様々な施策を打ち出している。

　ＤＸ化の波が急速に日本を襲う中、ＮＥＣは２０１９年にはデンマークの政府機関向けシステム開発を手掛けるＫＭＤを約１３００億円で買収した他、２０２０年にはスイスの金融ソフトウェア企業・アバロックを２３００億円で買収した。

　また、ここへきて米アマゾンの子会社でクラウド事業を手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）やマイクロソフトなどと戦略的パートナーシップを相次ぎ締結。先行する海外勢の知見を活用し、グローバル市場に打って出ようとしている。

　４月から社長に就任したＮＥＣ社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の森田隆之氏は直近まで、副社長ＣＦＯ（最高財務責任者）として、ほぼ全ての海外企業の買収案件に関わってきた。それだけに、森田氏には一連の買収や協業を通じた成果や相乗効果を生み出すことが求められるだろう。

　２００１年３月期に５兆４０９７億円あった売上高も、半導体やパソコン、携帯電話などの事業を切り離し、２０２２年３月期は３兆円となる見通し。一連の構造改革を終え、反転攻勢への下地をつくってきた今、ＮＥＣは成長軌道に戻ることはできるのか。新社長・森田氏の手腕が問われている。