企業のDX推進を支援する同社。製造業や不動産、運輸業、商社、メディア、ホテルなど、幅広い業種の顧客を持ち、デジタル化を前提とした事業構造変革や新たなビジネスモデル構築を図ろうとしている。

　生産労働人口が減少し、人口減少時代に入った日本にとって、従業員一人あたりの生産性を向上させなければ、企業は成長はおろか、現状を維持することもできない。そのため、近年は各業種でDXに向けた取り組みが行われている。

　同社はそうしたDXに意欲のある企業を対象に、DXに必要な様々な〝リソース（経営資源）〟を提供。各企業が目指すべき将来像から逆算し、共通化されたプラットフォームを提供しながら、デジタル導入の支援や人的なサポートを行っている会社だ。

「以前から政府の支援が入っても企業が再生しない事例は沢山あり、もどかしく思っていた。われわれは民間が民間のお金と未来を見据えたデジタル化のアプローチで産業構造を変える。コンサルティングやマーケティング、デジタル導入機能も持っている。お客様の現場に入り込み、事業モデルの転換のお手伝いをする伴走型デジタル商社として成長したい」と語る八子氏。

　デジタルの力で企業を変革し、民間の力で日本を活性化することはできるか。八子氏の挑戦は続く。