2030年代に太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中で…

「自然エネルギーである太陽光発電の導入が進む一方で、当然ながら、いつかは太陽光パネルの寿命が来る。パネルを売り切ってお終いではなく、いつか来るであろうパネルの廃棄時代を見据えて、手を打ってきた」 

　こう語るのは、伊藤忠商事エネルギー・化学品カンパニー、再生可能エネルギービジネス課長代行の六反田晃伸氏。 

　伊藤忠が太陽光パネルリサイクル事業を展開する仏ロシ社と資本業務提携し、太陽光パネルのリサイクルに乗り出すことになった。太陽光パネルの寿命は一般的に20～30年程度と言われ、近い将来、寿命を迎えた太陽光パネルの大量廃棄が起こるのではないか？　という懸念が世界中で広がっているからだ。 

　現在、こうした懸念が高まっているのが欧州。欧州ではドイツなどでFIT制度（固定価格買い取り制度）が導入され、2000年代から太陽光発電の普及が拡大。このため、2020年代半ばから太陽光パネルの大量廃棄が予想されている。 

　日本で本格的に太陽光発電の普及が進んだのは、2012年にFITが導入されてから。このため、日本でも2030年頃から太陽光パネルの大量廃棄が見込まれている。 

　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の調査によると、その廃棄量は、今後10～15年で現在の10倍以上に増加。2036年には太陽光パネルの廃棄量は約17～28万㌧（2020年の排出見込み量は約0・3万㌧）、産業廃棄物の最終処分量の約1・7～2・7％（同0・03％）に相当する量となる見込みだ。 

　脱炭素社会を見据えて、太陽光発電の導入が拡大する中、廃棄パネルの処理やリサイクルをどのように進めていくかは社会的に重要なテーマである。