岸田文雄首相が年頭の記者会見で今年の優先課題として少子化対策を挙げた。「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当の拡充などに取り組む意向を表明。政府は関係省庁の担当者でつくる会議で具体案を協議し、3月までに強化策を取りまとめる方針だ。

　省庁会議設置に先立ち、首相は小倉将信こども政策担当相と会談。重点事項として、児童手当を中心とした経済的支援の拡充に加え、幼児教育・保育、産後ケアや一時預かりといったサービスの充実や仕事と育児の両立支援と働き方改革に関する制度の充実を示し、具体案のとりまとめを指示した。　政府は報告内容を踏まえて、6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、子ども予算倍増に向けた全体像を盛り込む考えだ。

　少子化対策強化はこれまでも首相が繰り返し強調。4月からの出産育児一時金増額や「出産子育て応援交付金」の創設などを矢継ぎ早に打ち出した。

　首相の発言に対し、厚労省内では「急にギアが入った印象」（幹部）とやや困惑気味。さらに、首相が指示した児童手当拡充についても、別の幹部は「全世代型社会保障構築会議が昨年末にまとめた報告書でも中長期的課題という位置付けだ。実現には兆単位の財源が必要になる」と指摘する。

　4月に統一地方選が控えていることもあり、「選挙向けのアピール」とみる向きもあるが、問題は政策を実現に向けた安定財源。政府内では「いくら少子化対策と言っても自分の負担が増えるとなれば、納得できない人はいる」と先行きを不安視する声が根強い。国民や企業もさらなる負担を求めることになれば強い反発は必至で、首相には難しい判断が迫られそうだ。