北海道・知床沖の観光船沈没事故を受け、農林水産省は、釣り客らを漁場へ案内する遊漁船業者の安全対策強化に向け、遊漁船業法を見直す。安全管理を担う船長らの資質向上や登録制度の厳格化などを通じ、利用者が安心してレジャーを楽しめるようにする。3月にも改正法案を国会に提出する。

　遊漁船業は、釣り客らを船で沖合や磯などの漁場に連れていき、魚介類などを採取するレジャーを提供する。海上保安庁によると、21年の遊漁船事故は前年比29％増の80隻で、他船との衝突事故が5割弱に上る。1人で営業している事業者がほとんどで、釣り客への対応で気付くのが遅れるなど「見張り不十分」の理由が多く、事故は近年増加傾向にある。

　遊漁船業を行うには都道府県知事の登録が必要。ただ、事故の報告は義務化されておらず、利用者向けに事故情報を公開する仕組みもない。法令違反が原因の事故を起こしても安全対策など改善せず、再び事故を起こした事例もあり、利用者保護の観点から問題視されてきた。

　改正法案では、遊漁船業の安全性向上を図るため、事業者の登録・更新制度を厳格化。同業法を順守できていない事業者に対しては有効期間を短くし、短期間で講習を受けさせるなど事業者の適格性を確認する。

　また、法令順守の意識に欠ける事業者の安易な参入や処分逃れを防ぐと共に、登録を受ける際には業務規程の提出も義務付ける。利用者への安全対策が一定基準を満たさなければ、登録はできないようにする方針だ。

　一方で、地域ごとに海の特徴が異なることから、都道府県知事が事業者や漁業協同組合などで構成する協議会を組織できる制度の創設を盛り込んだ。各海域に応じた利用者の安全確保に向け、自主的な取り組みを促す。