岸田政権が、「物価上昇率を超える賃上げ」を掲げる中、今春の春闘では、大企業が次々に基本給を底あげするベア（ベースアップ）や定期昇給を発表するなど、賃上げに向けた機運が高まっている。ただ、民間会社の調査結果をみると、中小企業の経営環境は、依然として厳しい状態が続いているようだ。

　大同生命保険が昨年12月、全国約9238社の中小企業経営者に行ったアンケートでは、今後の賃上げ意向を聞いた質問に「賃上げする（賃上げ済み）」と答えたのは34％、「賃上げしない（できない）」との回答も32％と同水準だった。従業員別では、21人以上の企業の過半数が「賃上げする」と答えた一方、5人以下では2割にとどまった。

　これに対し、中小企業の中でも事業規模の大きい取引先が多い商工中金が昨年11月に行った調査では、回答した2284社のうち、全従業員あるいは一部従業員で23年の定例給与を引き上げるとの回答が7割を超えた。事業規模によって賃上げの意向に差があることが浮き彫りとなっており、中企庁幹部は「大企業の賃上げムードが中小に波及するには時間がかかる」と厳しい顔だ。

　同庁では、22年度第2次補正予算で、物価高に苦しむ中小企業への支援のために約1兆1千億円を確保。3月は原材料価格などのコスト上昇による下請け企業の不利益を減らすため、発注側企業との適切な交渉を促す「価格交渉促進月間」にもなっており、同幹部は「かつてないほど賃上げ機運が高まっているのは事実。今がチャンスと捉えてほしい」と呼び掛けている。