厚生労働省は、虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の必要性を判断する「司法審査」で、子どもの意見を裁判官へ伝達する際の留意事項を示したガイドラインを作成する。児童相談所が聞き取って書面にしたものを子ども本人が確認するほか、子どもがまとめた意見書面を裁判官へ提出することを可能とする方向で検討している。

　司法審査は、児相などが保護開始から7日以内に一時保護状を裁判官に請求する仕組み。昨年成立した改正児童福祉法に基づき、2025年初頭の新制度施行を予定している。一時保護時に子どもの意見聴取の措置を講じることも、都道府県知事や児相所長に義務付けられた。

　ガイドラインでは、子ども本人が置かれている状況を理解できるよう、一時保護の見通しや児相での生活などの説明徹底を明記。意見の聞き取りは児相職員なら誰でも実施可能だが、子どもが落ち着いて意見を述べる環境を整えるため、担当の児童福祉司が行うといった配慮を求める。

　また、司法審査では一時保護に親権者が同意している場合や7日以内に解除する場合に、裁判官への一時保護状の請求が不要となる。厚労省は児相が親権者に同意を得る際、説明すべき標準的な説明事項もガイドラインに盛り込む。明確性の観点から書面による同意が望ましいと議論されているが、厚労省が一時保護の実態調査を行った結果、録音なしの口頭確認が54％と大半を占め、書面での確認は37％にとどまった。

　厚労省は、書面で同意を得られた場合に一時保護状の請求を不要とする案や、時間的制約で書面による確認が難しいケースでは口頭での同意も排除しない案などを検討している。