リアル店舗とアバター技術を組み合わせることで…

「人手不足を解消するには、店舗のオペレーションをより効率化しないといけない。人がやらなくていいオペレーションについてはどんどんデジタル化していく」と語るのは、ローソン社長の竹増貞信氏。

　少子高齢化・人口減少時代に入り、深刻な人手不足が続くコンビニエンスストア業界。事態を打破しようと、新たな技術を活用した取り組みが広がっている――。

　今年2月27日から3月12日までの2週間、東京・豊島区北大塚の新業態店舗『グリーンローソン』で、アバター（分身画像）を活用した三重県明和町の伝統工芸品『擬革紙』や『御糸織』などが販売された。

　アバターとは、カメラで撮影した自分の身体や動きをリアルタイムでモニターへ投影する仕組み。店員になりすました画面上のキャラクターを介して、遠隔地から来店客にお勧め商品の提案や接客ができる。

　例えば、御糸織は、古くから受け継がれる製法で染色した松阪もめんを使用した伝統工芸品。来店者は店にある商品を手に取りながら、モニター上のローソンスタッフに扮した作り手から直接、作り手の思いや商品説明などを聞くことができた。

　コロナ禍での巣ごもり需要もあって、近年はオンラインで商品を販売・購入するEC（電子商取引）市場が拡大している。また、自社で企画・製造した商品を中間業者などを通さずに販売するD2C（Direct to Consumer）ブランド企業が増加するなど、ECの普及によって、生産者は店舗を持たなくても商品を販売できるようになった。

　しかし、ECだけでは、顧客とコミュニケーションを図りながら、商品の価値や魅力を伝えることは難しい。そのため、ローソンはリアル店舗とアバター技術を組み合わせることで、顧客とのコミュニケーションを図ろうとしている。