競争するところは競争し、手を組むところは連携する

　携帯電話業界でライバル同士の連携が続々――。

　KDDIは昨年7月の大規模通信障害を受けて、3月29日から通信障害や災害時の備えとして有効な「副回線サービス」を開始する。通信障害対策の一環として、1台のスマートフォンで2つの通信回線を利用できる仕組みだ。

　これはauやUQ mobileのユーザーを対象に、通信障害が起こった時の予備としてソフトバンクの回線が使えるもの。ソフトバンクの回線に切り替えることで、電話やメール、SNS（交流サイト）を通じて、家族や取引先との連絡ができる他、EC（電子商取引）や金融決済なども利用することができる。

　毎月429円（税込）のオプションサービスで、ユーザーには副回線用のSIMが発行され、新たな電話番号が割り振られる仕組み。同様に、ソフトバンクも4月12日から通信障害時にKDDIの回線を利用できるようにする。NTTも同様のサービスを検討しているようだ。

　昨年のKDDIの通信障害では、60時間以上にわたって、3千万人以上に影響が出た。このため、総務省では通信障害が発生した場合、他社の通信網に切り替える「ローミング」の導入について議論を進めている。

　ただ、ローミング時の事業者間の費用負担や利用者の料金といった運用ルールがまだ整備されておらず、導入までにはしばらく時間がかかりそう。そのため、今回は事業者間で先行して対応を進めることになった。

　同サービスについて、市場では、「携帯電話が使えないと何もできなくなるので便利」という意見もあれば「通信障害は困るけど、そのために毎月500円近くも払う気はない」など、人によって評価は分かれている。

　NTTとKDDIは、すでに次世代光通信基盤「IOWN（アイオン）」の普及で提携。アイオンはNTTが提唱する構想で、今後の普及が見込まれる「第6世代通信（6G）」の標準規格策定で主導権を握る狙いもある。

　お互いに競争するところは競争しながらも、非競争領域や通信技術の研究開発などでは、ライバルとも手を組む時代になったと言えそうだ。