宮崎市で4月に開かれた先進7カ国（G7）農相会合は、農業の生産性向上と持続可能性の両立を目指す閣僚声明を採択し、閉幕した。世界の食料安全保障が揺らぐ中、食料の安定供給に向けた結束を打ち出した格好だ。議長を務めた野村哲郎・農林水産相は記者会見で「食料安保の議論に一石を投じるものであり、新たな一歩を踏み出すことをG7が示せたことは大変意義深い」と成果を誇った。

　世界貿易機関（WTO）ルールでは、生産刺激的な補助金は削減対象とされてきたため、「国際的な議論の場で生産拡大を提起することはできなかった」（農林水産省幹部）。

　しかし、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギーや穀物価格が大幅に上昇し、世界の食料需給が余剰から不足に大きく傾いたことで、持続可能という前提条件付きながら生産性向上を宣言できる環境が整ったというわけだ。

　もう1つの成果は、食料危機の影響を受けやすい新興・途上国「グローバル・サウス」との連携強化。日本は、国連の専門機関、国際農業開発基金（IFAD（イファッド））が主導する農業者支援の枠組み「民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS（エルプス））イニシアティブ」の立ち上げを表明。G7農相声明はこうした取り組みを「歓迎する」と明記した。

　ELPSイニシアティブは、先進国の商社や食品企業、流通業者などと、途上国の小規模生産者を橋渡しすることを目指しており、民間企業にも積極的な参加を促す。野村農水相は4月、G7農相会合に先立ち、IFADのラリオ総裁と農水省で会談し、日本として2億3千万円を拠出する意向を伝達。

　ロシアや中国への対抗を念頭に食料安保でグローバル・サウスの取り込みを加速させ、先進7カ国首脳会議（G7サミット）での成果に布石を打った。