2023年6月23日、SBIホールディングス（北尾吉孝会長兼社長）が連結子会社のSBI新生銀行に実施したTOB（株式公開買い付け）が成立した。8月以降開催の臨時株主総会を経て非公開化する方向。

　SBIが目指すのは、SBI新生銀行の公的資金約3500億円の完済に道筋を付けること。SBIは25年6月頃までに返済の具体的枠組みを政府側（大株主である預金保険機構と整理回収機構）に提案する見通し。

　かつて政府が新生銀行への公的資金注入の際に受け取った優先株が、07年、08年に普通株に転換され、公的資金返済と株価が結びついており、政府の回収目標に達するには、株価を7450円に高める必要があった。

　だが、TOB前の株価は2500円前後。そこで上場廃止にし、SBI側と政府系株主の相対で返済問題を解決できる枠組みを構築することにしたのだ。

　ただ、公的資金完済に向けては、いくつかの課題がある。

　上場廃止後、すぐに政府系株主に約3500億円を支払うと、同社の株価が本来の7450円の価値を持つと認めることに等しく、TOB価格の2800円との齟齬が生じる。

　SBI新生銀の自己資本比率が下がり、格下げとなれば資金調達コストが上がるというリスクもある。

　今回、TOBに応じなかった少数株主が買い取り価格のアップを求めてくる懸念も消えない。

　だが、上場廃止後のSBI新生銀株は市場価格ではなく、「事業価値」での評価も可能。その意味で、まずはSBI新生銀の業績を向上させることに尽きる。