2030年に644万人の人手不足が予想される中で…

「少しだけ空いているスキマ時間を生かして、人手不足を解消するサービスがつくれないか」

「林業の人手不足をどのように解消していくか」

　こうした意見が飛び出すのは、パーソルイノベーションの新規事業開発プログラム『Drit（ドリット）』。同プログラムでは年に2回、パーソルグループ全社員の中から新規事業のアイデアを募集。毎回70～80件ほどの応募があり、そこから起業経験を持つ有識者や経営層を巻き込みながら、事業検証を行っていく。見込みがあると判断した3～4つのアイデアを絞り込み、事業計画や予算を考えながら、新たな事業化に結び付けようという取り組みだ。

　開始から3年半が経った23年3月時点で、すでに14の案が事業化。そのうち、8事業は投資フェーズに移行しており、関連の雇用数は500名を超えた。

「目的は社員が自ら考えて事業化を目指し、たとえ成功しても、失敗してもゼロからイチをつくりあげた経験を大事にし、チャレンジした社員を称賛していけるような雰囲気を醸成しようと。まだ道半ばだが、法人化した会社では売上3ケタ億円（100億円超）が見えてきたものもあり、手応えを感じている。パーソルグループのブランドや販路を通じて、自分たちでできることはまだまだあると思う」

　こう語るのは、パーソルホールディングス（HD）執行役員で、パーソルデジタルベンチャーズ（以下、PDGV）社長の長井利仁氏。