いかに「事業構想」を生み出すか─。ビジネスを始めて45年、14社を起業した東英弥氏が、事業構想を担う人材を育てるべく事業構想大学院大学を設立したのが11年前。現在では5都市に校舎を置く。6年前には同法人内に社会構想大学院大学を設立し、「社員や地域の方々の支えがあったおかげ」と感謝する。そして今、東京・青山のブランド価値向上を願い、緑あふれる公園をつくる構想を持つ。事業構想の夢を広げる日々だ。


事業売却の真意と、承継への思いとは？

　─　2023年3月に、これまで経営をしてきた出版社の宣伝会議と、関連の人材紹介会社の2社を投資ファンドに売却しましたね。この狙いは？

　東　まず、宣伝会議の沿革と歴史からお話したいと思います。私は縁あって1992年に宣伝会議の経営を引き受けたのですが、当時すでに39年の歴史があり、今年で70周年です。

　業界での認知度と信頼を有する会社ですが、当時、事業の柱である雑誌・書籍の売上は低迷し、コピーライター養成講座等の教育講座を受講する人も減少傾向でした。大学院でマーケティングの研究をしていましたので、宣伝会議の社会における役割や経営資源を活かせていないことを遺憾に思い、なんとかしたいと考えていました。

　─　どんな手を打って改善していったのですか。

　東　やはり時代における顧客設定と、適切な提案です。教育と出版が事業の核ですから、社会の変化に応じてコンテンツ（内容）のアイデアを出して改訂していくことです。それは今日ではあらゆる分野に該当することだと思います。

　また、雑誌の部数が伸びたのは、「業界誌から専門誌へ」と方針を掲げ、読者対象を広告会社から広告主にシフトしたことです。時代背景的にも、企業の宣伝部、マーケティング部の存在感が高まっていく時期でした。

　改革が功を奏して、初年度から30年間黒字経営を続けてきました。上場も考えていましたが、私も70歳を迎え、そこに全精力を注ぐと力を使い果たしてしまう。事業構想大学院大学の全国展開も進めていましたから、教育界と社会をつなぐ事業に集中したいという気持ちが高まりました。

　─　人材教育に注力していこうと考えたと。

　東　はい。そして経営基盤を支える資金が必要だと考えました。86年に創業したフジテックス（当時、富士テック）も22年にバイアウトしましたが、売却時で設立34年、黒字経営を続けてきましたので、ここも上場が目指せる経営状態でしたが、上場をさせると約束してくれた企業に譲渡しました。全ての株式は私が保有していましたので、迅速な判断ができました。

　トップは従業員やその家族の将来にも責任があり、持続可能な成長を続ける必要があります。株式を家族や親族に継承するよりも、事業を持続成長させる力のある体制に委ね、上場によって社会的企業となり、多様なステークホルダーから必要とされる存在になっていくことが有益であると考え、決断しました。